平成１８年 ９月 定例会 平成１８年９月
射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号） 平成１８年９月１２日（火）午前１０時開議日程第１
代表質問日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第２まで議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 中川一夫 副議長
高橋久和議員の定数 ３５名議員の現在数 ３５名出席議員（３５名） １番 菅野清人君 ２番 中村文隆君 ３番 岡本良幸君 ４番 坂東 昭君 ５番 吉野省三君 ６番 伊勢 司君 ７番 津田信人君 ８番 堀 義治君 ９番 橋本昌樹君 １０番 古城克實君 １１番 梶谷幸三君 １２番 赤江寿美雄君 １３番 奈田安弘君 １４番 高橋久和君 １５番 竹内美津子君 １６番 新中孝子君 １７番 泉田恒男君 １８番 中村 弘君 １９番 義本幸子君 ２０番 高橋賢治君 ２１番 野崎義雄君 ２２番 中野正一君 ２３番 四柳 允君 ２４番 小島啓子君 ２５番 藤井喜義君 ２６番 帯刀 毅君 ２７番 中川一夫君 ２８番 東保 力君 ２９番 横堀大輔君 ３０番 石黒勝三郎君 ３１番 呉松福一君 ３２番 津本二三男君 ３３番 嶋崎栄治君 ３４番 瀧田啓剛君 ３５番 大窪長則君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 分家静男君 助役 宮川忠男君 教育長 竹内伸一君 教育委員長 公文名 真君
代表監査委員 石黒洋二君 市長公室長 土合真昭君
企画総務部長 宮田雅人君
市民環境部長 竹内 満君
福祉保健部長 宮林明雄君
産業経済部長 子川正美君
都市整備部長 尾上清逸君
上下水道部長 中田敏晴君
市民病院事務局長 牧野 昇君 消防長 塚本廣文君
企画政策課長 山﨑武司君 総務課長 坂木 猛君 財政課長 渋谷俊樹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 荒川秀次
議事調査課長 亀島史郎 議事係長 片岡幹夫 議事係主査 長久喜美代
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（中川一夫君） 本日の出席議員数はただいまのところ35名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△代表質問
○議長（中川一夫君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第１ 代表質問を行います。 質問の通告者は３名であります。 質問は、１番、大窪長則君、２番、小島啓子君、３番、堀 義治君、以上の順序でお願いいたします。 順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大窪長則君
○議長（中川一夫君） 大窪長則君。 〔３５番 大窪長則君 登壇〕
◆３５番（大窪長則君） どうも皆さん、おはようございます。 自民議員会の大窪でございます。自民議員会を代表して質問いたします。 まず冒頭に、
秋篠宮妃紀子様が今月６日に男のお子様を御出産なさいました。皇室にとって41年ぶりとなる親王殿下の御誕生であり、まことにめでたく心からお祝いを申し上げます。今後の紀子様の御健康と親王殿下の健やかな御成長をお祈り申し上げます。 さて、本県におきましては、富山県の主要港である伏木富山港が国際貿易の拠点として、昭和61年に
特定重要港湾に指定されてから20周年という節目の年に、海フェスタとやまが去る７月15日より23日までの間に開催をされました。 当市の
海王丸パーク施設などにおきましては、港湾の魅力を生かした
船舶一般公開や体験乗船、さらにはシンポジウム、記念講演、
マリンフェスティバル、
マリンスポーツなど、当市の魅力を最大限に活用したイベントが開催され、海洋資源の活用についてや海とのふれあい体験を通じた青少年の健全育成について、また、県内外における連携、交流についてなど、関係機関、関係各位の御尽力により、広く人々の海に対する関心を高めるものであったと思っております。 世界に羽ばたく「元気とやま」の創造を担い、
環日本海諸国との物流、交流の基盤として、当市港湾の果たす役割はますます高まっており、その着実な発展が地域活性化の重要かつ大きな力につながると確信をしております。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず最初に、市長の
タウンミーティングについて質問いたします。 分家市長は、市長に就任されて以来、大変な激務の中、市内各地を回られ、市民と一問一答の対話をされています。去る４月20日の下地区での
タウンミーティングでは、大変にわかりやすく親切丁寧に答えておられたのが印象的でした。各部長方も質問の内容に応じて、具体的にできること、できないことを適切に分けて答弁され、大変有意義な会であったと思っております。それぞれの地域の悩みや要望など、市民の生の声を直接聞かれ、それが市政に反映されるなら、市長の公約である一体感の醸成につながるものと思います。 以上申し上げましたが、これまで各地をお回りになられた感想と、今後の
タウンミーティング開催要望にどのように取り組まれるのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、平成19年度予算について質問いたします。 国、地方とも財政が逼迫し、行財政改革を進めながらの厳しい自治が求められる中、間もなく平成19年度の予算編成に取り組むこととなりますが、少子高齢化の進行や国際化、情報化など、社会環境の変化に伴い、住民のニーズや価値観の多様化など、厳しいかじ取りが迫られる中にも、安心・安全に暮らせる射水市を前面に、夢と希望が持てる予算であってほしいと願うものであります。 さて、翌年度の税収及び交付税の見込みはどのように見ておられるのでしょうか。また、どこに重点を置いた予算編成を考えておられるのか、現時点での基本的な方針をお聞かせいただきたいと思います。 次に、人口対策について質問いたします。 このたび策定される射水市総合計画は、市民のだれもが自信と誇り、愛着が持てる魅力いっぱいのまちづくりを基本につくられるものと思います。その基本の１つである人口対策について質問をいたします。 合併協議会の資料によりますと、このままの状態で推移していきますと、10年後にはかなりの人口減になるとの見通しが示されております。具体的な人口を想定することは、これからの審議の中でその数値を示されると思いますが、10年後の結果はともかく、総合計画では人口増加の施策が示されなければならないと思います。人口増加を前向きにとらえておられるなら、積極的な企業誘致や企業の協力のもとでの子育て支援、優良宅地の開発、分譲、旧５市町村をつなぐ幹線道路網の整備など、確実に
１つ１つ実施、実行されるものが見えるものであってほしいと思います。 また、特に建築主事を置いて特定行政庁になれば、宅地造成をスムーズに進めることができ、人口増につながるのではないかと思いますが、現時点での当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、
指定管理者制度について質問いたします。 本市におきましては、９月１日より
指定管理者制度がスタートいたしました。行政コストを縮減し、民間の活力を生かし、地域の活性化を進めていくという本制度の趣旨が十分に発揮されるよう期待しております。その一方で、
指定管理者制度は初めての試みであり、この制度の採用に当たり不安を感じている点があることも事実でございますので、その点に関しまして質問いたします。 要は、この
制度導入施設に対する市としてのかかわりについてでございます。民間業者の管理になったといっても、当然その施設の設置者は市であり、市の設置条例のもとに管理されることになっております。ついては、その見地に立って施設の維持、修繕についてや利用促進についての考え方、市の対応につきましてお聞かせいただき、これら施設に対する本市としての姿勢を明らかにしていただきたいと思います。 なおまた、議案第112号は
下村馬事公園を体育施設として管理を将来指定管理者に行わせるための所要の改正を行うものでございますが、
県指定無形民俗文化財と連動されてきた長い歴史もあり、その伝承のための配慮も必要と考えておりますが、当局の御見解をお聞かせください。 次に、医療制度について質問いたします。 まず、
後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。
医療制度改革により、
老人保健制度が改正され、75歳以上の
後期高齢者医療制度が来年１月に広域連合の運営により設置されることとなり、これは地域ごとの医療費の抑制に意識を持ってもらおうとのねらいがありますが、高齢者の負担増につながるとの不安もあります。また、本市から職員１名が派遣されるとありますが、どの職員が派遣されるのか。また、運営費の負担金や組織など制度の内容も含め、現時点での当局の見解をお聞かせください。 次に、国保加入者における中高年の
生活習慣病予防などの取り組みについて質問いたします。 国の
医療保険制度では、2008年からメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健診、保健指導の実施を国保など
公的医療保険の運営者に義務づけるとあります。厚生労働省は
医療保険制度を持続させるため、
生活習慣病対策は不可欠であり、
医療費適正化に向けた医療保険者による健診、保健指導を国策として進めなければならないとの姿勢を示しており、糖尿病など有病者予備軍の25％減少を政策目標に挙げています。 現に糖尿病については、潜在患者まで入れると1,000万人をはるかに超えると言われており、国民病とも言われています。糖尿病のような生活習慣病は自己責任の要素が強いと考えられ、兆候が見られる段階で生活習慣を改めることにより、大事に至ることを避けることができることから、日ごろの節制に努めるとともに、人間ドックなどの定期検診の重要性が叫ばれているのは御承知のとおりであります。 昨今は医療保険の財源を病気治療だけでなく、健康診断などの病気予防に使用することで、効率的な財政対策が行われていると認識しており、先般、平成18年度の
国保ヘルスアップ事業に全国で345保険者が内定したと報道されたことからも、国、地方において積極的に
生活習慣病対策における保健事業に取り組む姿勢が感じられます。 本射水市におきましても、旧５市町村のときからさまざまな取り組みがなされてきていることと思いますが、特に国保加入者などにおける中高年の
生活習慣病予防などの取り組みについて、これまでの現状と今後の対応についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、
県単独医療費助成制度について質問いたします。 県が
医療費助成制度の
あり方懇談会に諮問しております
県単独医療費助成制度につきましては、結論が先送りになりましたが、我が会派といたしましては、非常にその行方に注目しているところであります。国、地方を問わず、財政は逼迫しておりますが、
県単独医療費助成制度は乳幼児や妊産婦、心身障害者など、少子化対策や福祉の向上の観点からも非常に重要と考えており、県民の関心も高いと思われます。当局の御見解をお伺いいたします。 次に、災害弱者に対する避難情報や勧告などの連絡方法について質問いたします。 去る７月の集中豪雨では、土石流による被害により、全国各地で多くのとうとい人命が奪われ、自然災害の怖さを改めて思い知らされたことは、まだ記憶に新しいところでございます。特徴的なことは、災害の修復が終わらないうちに２次災害が発生したため、被害が拡大した点や、これまで災害の事例がない町で、避難勧告が出されなかったため、土石流にとうとい人命が奪われる災害が発生しました。 幸い富山県では人命が奪われるような被害はなく、比較的安全でありますが、今後ともそうであるとは断言できません。本射水市では
ハザードマップも示され、万全を期されていると思いますが、いわゆる災害弱者と言われる高齢者や障害者への避難情報の連絡、避難勧告などの伝達方法は万全でありましょうか。 また、避難場所への移動にかかる時間などにも問題がないか、質問いたしますとともに、災害弱者の実態の把握や
情報システムの導入など万全を期していただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。 また、水害や土石流の発生が予想される場所での避難訓練なども検討される必要があるのではないかと考えておりますが、当局の御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（中川一夫君） 当局の答弁を求めます。 分家市長。 〔市長 分家静男君 登壇〕
◎市長（分家静男君） それでは、議員御質問の１点目、
タウンミーティングについての御質問にお答えいたします。 議員も御承知のとおり、２月10日の二口地区を皮切りに、精力的に各地区において開催し、全体で27地区のうち、現在まで20地区を終えたところでございます。これまで開催してきた状況から感想を申し述べますと、どの地域におきましても多くの住民の方に参加していただいており、その熱意と意欲に深く感謝しているところであります。また、市政全般にかかわることから、その地域が抱える問題に至るまで、熱心に御提言や御要望をいただき、特に市が把握していないことや、直ちに対応が必要なことなどもお聞きし、担当部署においても現地を確認するなど、適切な対応処理に努めているところであります。十分に意見交換ができているものと思っております。 いずれにいたしましても、各地区の新鮮な話題や特色あるさまざまな取り組みなどについても、市民の皆さんの声を直接聞くことができ、非常に有意義で有効な事業であると認識いたしておるところでありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（中川一夫君） 宮川助役。 〔助役 宮川忠男君 登壇〕
◎助役（宮川忠男君） 大窪議員御質問の２点目、19年度の予算編成についてお答えいたします。 去る８月30日、総務省が発表した平成19年度の
地方財政収支仮試算によると、交付税に地方税などを加えた
一般財源総額は、本年度と同額の58兆7,000億円となっております。このうち、地方に配分される地方交付税は、地方税の増収などを見込み、本年度と比較して2.5％減の15兆5,000億円と試算されております。 また、歳出総額は83兆2,000億円で、本年度と同額ですが、経済成長による物価や賃金の上昇が予想される中で、本年度水準を維持することとなるため、地方には引き続き厳しい歳出削減が求められることが予想されます。 歳入につきましては、三位一体の改革に伴い、暫定措置されてきた所得譲与税が19年度から
地方税制改正による
個人住民税所得割税率のフラット化により税源移譲されること、また、定率減税の廃止による地方税収入の増収が見込まれる一方、
地方特例交付金の
減税補てん特例交付金、市債の
減税補てん債が廃止されるなど、歳入の状況は大きく変わることとなります。 このことから、今後発表される
地方財政計画や県の動向を注視していかなければなりませんが、19年度予算編成は本年度に引き続き、１つには安全・安心なまちづくり、２つには少子化への対応、３点目にはあすを担う人づくりの３つの柱を基本に、市民生活に直結した緊急性の高いものや、
新市建設計画に示されている事業を重点に効果的な予算配分となるよう努めてまいります。
○議長（中川一夫君）
土合市長公室長。 〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕
◎市長公室長（土合真昭君）
タウンミーティングの後段の御質問であります今後の開催要望があった場合の対応についてお答えをいたします。 今年度はあと７地区での開催を残しておりますが、これで全地域を回ることになります。市内全地域での開催が終了した時点で集約を行い、質問事項の取りまとめ、分析を行いたいと考えております。また、
タウンミーティング以外にも
まちづくり座談会や出前講座、市長への手紙などを通して、市民の皆さんの声を市政運営に取り入れていきたいと考えております。各地域、団体等から要請があれば、積極的に出向いていき、皆さんとひざを交えて話し合う機会を持っていきたいと考えております。
○議長（中川一夫君）
宮田企画総務部長。 〔
企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕
◎
企画総務部長（宮田雅人君） 私の方からは、議員お尋ねの３点についてお答えをいたします。 まず、議員御質問の３点目、人口対策についてお答えいたします。 合併協議会で作成しました射水市
まちづくり計画では、本市人口は平成22年に９万4,300人台となるのをピークに、それ以降は減少に転じ、合併10年後の平成27年には９万3,300人台と推計されております。これは平成12年
国勢調査人口をもとに、
コーホート要因法によって推計された数値であります。 ところで、昨年10月に実施されました平成17年国勢調査の速報値では９万4,160人で、平成12年
国勢調査人口より657人の増加となっており、富山県全体としては人口が減少している中で、市では砺波市に次いで２番目に増加をしております。近く年齢別、男女別人口が公表されることから、現在策定作業を進めております総合計画においては、これらの数値をもとに再度、より現況に近い人口の推計に努めてまいりたいと考えております。 昨今、日本全体が
人口減少時代に突入したと言われており、経済活動や社会保障などさまざまな局面でその影響が取りざたされていることは御承知のとおりであります。このような状況の中、本市人口につきましても、将来的に減少傾向に向かうものと予想されていることから、人口増対策は重要な課題と認識しております。今ほど議員からも具体的な提案がありましたが、今後どのように本市の人口を維持増加させていくのか、どのような施策が有効であるのかなど、さまざまな角度から総合計画の策定の中で十分検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、定住人口の増加を目指し、ソフト・ハード両面から総合的な施策を展開する必要があろうと考えております。 次に、議員御質問の４点目、
指定管理者制度についてお答えいたします。 御承知のとおり、射水市では去る９月１日から指定管理者による施設管理がスタートいたしました。これら12施設は、射水市としても初めての
指定管理者制度導入であり、市民の皆様の不安を取り除くためにも、この制度導入により
市民サービスが低下することのないよう、市としましては指定管理者による管理運営の開始以降においても、利用者の声に十分耳を傾け、市民の期待にこたえていく所存でございます。 そこで、まずお尋ねの施設の維持、修繕、管理についてでございますが、基本的には従来どおり市が責任を持って対応することとなっております。ただ、従来と変わりますのは、小規模な修繕については指定管理者が行います。小規模な修繕は指定管理者みずからが行う方が、よりスピーディで適切と考えられるためであります。なお、これに要する費用については、指定管理料に含まれております。 次に、施設の利用促進についてですが、市はこれら施設の設置者であり、市が主催する
各種イベント、あるいは研修会、講座などについては、従来以上に当該施設の利用を心がけることはもちろん、広く市民の皆様の利用促進についても、引き続き積極的な役割を果たしてまいる所存であります。 市では、今後種々の施設で
指定管理者制度の導入を検討してまいりますが、指定管理になったらサービスが悪くなったと市民から批判されることのないよう万全を期してまいります。繰り返しになりますが、
指定管理者制度は市の
施設設置条例をそのまま生かし、民間などのノウハウにより効率的に進めようとする試みであります。市は施設の
維持管理責任はもちろん、施設設置者としての責任を引き続き持っております。 なお、議員御指摘のありました馬事公園につきましては、体育施設に
指定管理者制度を導入することに伴って、指定管理者が管理することができるよう、条例改正の議案を今議会で御審議いただくわけですが、施設の維持や利用促進についての市のかかわりは、これまでと何ら変わることはございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 それから、次に、御質問の６点目、災害弱者に対する避難情報や勧告などの連絡方法等についてお答えいたします。 新潟県中越地震や近年多発している豪雨災害では、高齢者などいわゆる災害時の要援護者と言われる方々が数多く犠牲となっておられます。このことに対応するため、国と県では平成17年にそれぞれ、災害時要援護者の
避難支援ガイドラインが作成されております。射水市におけるこの対策については、この
ガイドライン及び本
年度作成予定であります
地域防災計画に基づき、避難情報の伝達、避難場所への誘導、そして今ほど御指摘のありました災害弱者を初めとする名簿の作成などの実態把握などに努め、その体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。 また、災害を予想しての避難訓練は、迅速かつ適切な実践能力を高めるとともに、地域住民への防災意識の高揚を図るためにも非常に重要であると考えております。このことから、ことし10月に塚原地区において予定している
総合防災訓練では、平成17年度に作成しました新湊地区の
洪水ハザードマップに基づき、水害を想定した訓練を実施し、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上よろしくお願いいたします。
○議長（中川一夫君）
竹内市民環境部長。 〔
市民環境部長 竹内 満君 登壇〕
◎
市民環境部長（竹内満君） 大窪議員の医療制度についての御質問のうち、２点につきましてお答えをさせていただきます。 初めに、
後期高齢者医療制度についてお答えをさせていただきます。 富山県
後期高齢者医療広域連合の設立についてでありますが、これは本年６月に
健康保険法等の一部改正をする法律により、老人保健法が改正されたことによるものであります。
医療構造改革を行うため、具体的な政策として作成された
医療制度改革大綱の基本的な考え方にある超高齢社会を展望した
医療制度体系の実現のために、新たな
高齢者医療制度の創設を行うものであります。 この中では、ことしの10月から実施される高齢者の患者負担の見直しや平成20年４月より75歳以上を対象とする後期高齢者の方々の年金から特別徴収による保険料の負担等が定められております。また、
後期高齢者医療制度の医療給付等の財政運営を行うため、平成20年４月より都道府県単位で全市町村が加入して広域連合を設立することが規定されております。 富山県では、９月１日に各市町村長を委員とした富山県
後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設置されたところであります。準備委員会には、各市町村の担当課長による幹事会、市町村からの派遣職員による事務局、そのほか
設立準備委員会で決定すべき事項を協議します総務、資格審査、給付、電算の各部会が設立されます。去る９月８日には、富山市婦中行政センター内に職員９名体制での事務局が設置され、当射水市より係長級職員１名の派遣を行ってきたところであります。 今後、
設立準備委員会では、広域連合設立のための規約案等について、各市町村、市町村議会との事前調整を行い、本年12月には各市町村で広域連合設立のための規約案について、議会での議決を経て、来年１月に知事への設立許可申請を行い、総務大臣への報告等の手続をとりまして、順次進めていくこととなっております。 また、平成19年３月には、広域連合長、広域連合議会議員の選挙を行い、この議会で組織、人事、財政等の条例の可決が予定されております。また、広域連合への当市の財政負担や組織等につきましては、
設立準備委員会で協議され示されてくることになっております。したがいまして、内容がわかり次第、御報告をいたしたいと考えているところでございます。 次に、国保加入者等におけます中高年の
生活習慣病予防等の取り組みについてお答えさせていただきます。 去る６月に
医療制度改革関連法案が成立し、
生活習慣病対策を柱の１つに、
医療費適正化を推進していくこととされたところであります。国保制度には高齢者の多くの方が加入されており、被保険者の健康保持保健事業の推進は国保財政の健全化を図る観点から重要な事業であるとして、合併前より壮年期からの生活習慣病の早期発見、早期治療を目的に、人間ドック及びウオーク事業等の保健事業を実施してきたところであります。合併後は、さらに人間ドックの検査結果や各種医療データを活用しての訪問指導の充実、拡充を図っております。 今回の
医療制度改革により、生活習慣病の予防について、保険者としての役割が明確化され、平成20年度からは40歳以上の被保険者等を対象として健診等を義務づけられました。今後は事業の一層の拡大を図るため、従来から実施しております市広報掲載やケーブルテレビでのＰＲ、健康相談、健康教育などの利用の啓発等に積極的に周知していきたいと考えております。 なお、このほか健康推進課と連携して、日常生活に運動を定着させるため、「いみずウオーク事業」や、去る９月２日に開催いたしました「健康フェスティバル」等の事業を実施しており、これらの事業についてもさらなる拡充を図り、将来的な医療費削減につながるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（中川一夫君） 宮林
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕
◎
福祉保健部長（宮林明雄君） 私の方から、医療制度についてのうち、３点目の
県単独医療費助成制度についてお答えいたします。 県においては、去る８月30日にこの制度全般の見直しは平成20年４月の国の
医療制度改革に合わせて実施する考えを示されました。今後は県、市町村、医療機関等の関係者による実務的な調査研究を踏まえた議論を重ねた上で、最終報告を取りまとめることとされています。 本市といたしましても、この制度は少子化対策、心身障害者の福祉の向上に役立つものと考えており、今後とも各市町村と連携しながら県と議論を重ねてまいり、本制度の継続について要望していく予定であります。 以上でございます。
○議長（中川一夫君） 尾上
都市整備部長。 〔
都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕
◎
都市整備部長（尾上清逸君） 大窪議員御質問の３点目の人口対策のうち、建築主事を置いて特定行政庁になれば、宅地造成をスムーズに進めることができるのではないかとのお尋ねについてお答えいたします。 特定行政庁として独自の建築行政を実施するためには、県との協議が必要であり、県内では現在、富山市と高岡市のみが施行しております。射水市を構成している旧新湊市時代にも種々検討してまいりましたが、執行体制に課題が多いことから見送った経緯があります。 一方、特定行政庁となっても、開発行為の許可をおろす権限は県知事であり、市長が県知事より権限委任を受けない限り、事務取り扱いができないことになっております。また、県知事より権限委任を受ければ開発行為の可否を審査することになり、地元であることから実情を的確に把握し、早く審査が進むこととは思いますが、審査基準の基本が変わらない限り、市独自で何でもできるということではありませんし、県の行政指導を受ける立場であることは言うまでもありません。 なお、平成に入ってから本市内の区画整理事業及び民間開発事業は100地区で約2,900戸分が造成されており、うち約900戸分が空き地であると聞いております。したがいまして、本市で開発行為の権限委任を受けたとしても、宅地造成事業を単に進めれば人口増に直結するとは考えにくいかと思っております。 しかしながら、建築行政あるいは土地利用計画は、まちづくりの根幹であると考えており、本市の最重要課題であることから、市民の身近な建築行政推進のため努力しておりますが、現体制を維持しながら建築行政を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小島啓子君
○議長（中川一夫君） 小島啓子君。 〔２４番 小島啓子君 登壇〕
◆２４番（小島啓子君） 小島啓子でございます。 社民党議員会を代表いたしまして、質問をいたします。 質問の第１点目は、非核平和都市宣言についてです。 ８月15日終戦の日から、ことしで61年目を迎えました。現在、日本国内に約33万人の原爆被害者の方々がいらっしゃいます。今でも肉体的、精神的な後遺症で苦しみ続けていらっしゃいます。しかしながら、多くの人々の記憶の中で、戦争の悲惨さが次第に風化しつつあります。そして、いまだに世界は核兵器の問題を持っていることについて、とても残念です。地球上から核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、世界で唯一の被爆国である我が国はもとより、人類共通の願いであります。 我が国は日本国憲法に基づき、核兵器をつくらず、持たず、そして持ち込まずの非核三原則を国是としています。平和を願い、平和なまちづくりを進め、次世代を担う子供たちに安全で美しい郷土を守り、引き継いでいかなければなりません。 そこで、第１に、非核平和都市宣言の制定についてです。 合併前は昭和62年３月に小杉町、昭和63年６月に大島町、同年９月には大門町、平成元年３月に新湊市で平和都市宣言を、そして平成５年３月には下村で非核平和都市宣言を、それぞれ議員提案により制定しておりました。 合併協議会の中では、現行の市町村の宣言の制定の趣旨を踏まえて検討するとしています。合併前の各市町村の宣言を踏まえ、新射水市として新たな非核平和都市宣言の制定を議員提案で行うものであると、我が社民党議員会では意見書案を提出したところであります。 参考までに、県議会では平成11年12月に非核平和都市宣言が決議されています。議員の皆様方の賛同を得て、全会一致で採択をし、非核平和都市宣言を制定したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。これについて、分家市長の考えをお伺いいたします。 第２に、平和行政推進事業についてです。 合併前に旧小杉町で行われていた中学生の広島派遣事業の継続を求めるものです。この事業は、平和行政推進事業の一環として、８月６日の広島平和記念式典に参加することにより、戦争の悲惨さや平和のとうとさを学び、そこで得た経験を学校、友人、家庭など地域に広く伝えるとともに、恒久平和の精神を次の世代に引き継いでいくことを目的といたしまして、平成８年度より実施していたものです。 しかしながら、今年度は広島派遣事業が実施されませんでした。なぜしなかったのか、お伺いいたします。 ここで、当時の中学生の平和記念式典に参加いたしたときの平和に願いを込めての作文の一部を紹介したいと思います。少し読み上げますが、お聞き願いたいと思っております。 当時、小杉南中学校３年生の女子学生ですけれども、タイトルが「平和を全世界に」という題で、「中学生広島派遣事業に参加して、戦争について考えるとてもよい機会になりました。今まで戦争といえば爆弾、人々の死、遠い昔の出来事という印象しかありませんでした。それが８月５日の夜に戦争体験語り部拝聴で、戦争とは何もかも失い、そこから得られるものは何もないということがわかりました。実際に戦争を体験した大津忠彦さんが、戦争というものがどんなに悲惨な出来事だったかを伝えてくれました。大津さんは、『声が出なくなるまでこの体験をできるだけ多くの人たちに伝えていきたいと思っている』と言っておられました。私はその言葉を聞いて、少しでも多くの人たちにポスターや新聞、自分の言葉で平和の大切さ、とうとさを伝えていきたいと思いました。８月６日には、平和記念公園での平和記念式典に参加しました。式典では、献花や黙祷、平和宣言、恒久平和への誓いなどを行いました。１分間の黙祷では、戦争で亡くなった人たちへの御冥福と平和への誓いの言葉を祈りました。平和への誓いでは、広島市内の小学校６年生の２人が代表で誓いの言葉を発表しました。私はその中の『お互いに寛大になり、お互いの理解を深め、お互いのよさを認め合っていく努力こそ、平和への糸口だと思います』という言葉をこれからの学校生活にも生かし、もしいじめや暴力があったときは、その人たちにも平和の大切さを伝え、やめさせていきたいと思いました。」このように言っております。 そしてまた、広島平和記念資料館でいろいろと被爆資料の遺品とか、写真パネルとかを見て、自分なりにいろいろと感じ取ったことをこの作文に書いてありますが、そして、一番目に焼きついたのが原爆ドームだと言っております。「間近で見ると、今にも戦争が始まるのではないかと思うくらいに戦争の怖さがドームのがれきやむき出しになった骨組みから感じ取れました。」いろいろ書いてありますが、「日本が体験してきた戦争について、もっと詳しく勉強する機会を私たち中学生も持つべきだと思いました。」と締めくくっております。「そして、夜には灯籠流しに参加しました。私は灯籠に平和という文字を大きく書き、全世界が平和な世の中になるよう祈りました。この広島派遣事業では、めったに経験できない大変貴重な体験をすることができました。まだ平和の大切さ、とうとさを知らない人たちがたくさんいると思うので、私たちが今回の体験をみんなに語り伝えていくことが、平和な世界に変えていく一歩になると思いました。」このように「平和に願いを込めて」という作文を少し抜粋して読み上げましたけれども、私はやはりなぜしなかったのか、今後はずっと続けていってほしいという思いから、今読ませていただきました。 そこで、私は射水市内に今７校の中学生たちがおりますけれども、例えばですけれども、具体的に１校に４人ずつ参加し、28人の中学生が一堂に－－市長がいつも言っておられますように－－学校間の一体感の醸成を図り、広島派遣事業の継続をして、改めて核兵器による被爆の悲惨さ、平和のとうとさを後世に伝えていく努力をしていくべきだと思いますが、当局の考えはいかがでしょうか。 ２番目に、原爆パネル展示等についてです。 ことしは小杉庁舎にパネル展示をしてあるのを私は見ましたが、各庁舎にも行政センターがあります。市民の方々がやはり訪れることもありますので、そちらにもパネル展示をしてはいかがでしょうか。もちろん図書館等にも展示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 次に、質問の第２点目は、市長の
タウンミーティングについてです。 このことについては、自民議員会からの代表質問にもありましたので、割愛したいと思いますが、ただ、27地域中20地区が終わったということですので、あと７地域が終わり、全地域終了するのはいつごろなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ２番目には、先ほど答弁の中で、各地域、地区からの意見や要望等を集約し、まとめていきたいということでございますが、私は冊子にまとめられて、そして議員に配付していただきたいものと思います。なぜならば、私たちは自分が住む地区のことしかわかりません。合併して他の自治会、地域、地区はどうなのか、はっきり言って把握することは現時点では難しいと思いますので、冊子の作成をしていただきたいと思います。このことについてどう考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 質問の第３点目は、合併協議会での各種協議事項についてです。 合併後、ことしの10月で１年になろうとしておりますが、各部の各種事業について、合併協議会での協議残し、未整理のものはないか。あるとすれば何なのか、再度確認をする時期だと思いますが、いかがでしょうか。 質問の第４点目は、まちづくり基本条例についてです。 合併協議会では、小杉町の条例の趣旨を尊重し、新市において検討するとしました。射水市の
まちづくり計画の中に市民との協働によるまちづくりの推進を掲げてあります。そして、今定例議会の市長の提案理由説明において、市長は「これからも主役は市民を念頭に、議会はもちろん、市民の皆様と手を携えて９万5,000人の市民が住んでよかったと実感できる都市の実現に向けて努力してまいります」と申し述べておられます。協議会では、趣旨を尊重し新市において検討するとしましたが、条例の制定に向けてどのように検討をしているのか、お伺いいたします。 質問の第５点目は、広報いみずについてです。 合併して広報いみずが発行されています。第１に、各コーナーの掲載について少し述べたいと思います。 このコーナーは、私はとてもよいと関心を持って見ています。多種多彩にわたって掲載してあることに、関係当局の御努力に感謝いたします。特に病院関係や５月号から掲載された「子どもの権利ってなあに？」のコーナーは、とてもよいと私は思っております。また、子どもの権利条例の制定に向けていると期待をしているところであります。 しかしながら、８月号に掲載されてなく、がっかりいたしました。続けてほしいと思っております。なぜ掲載しなかったのか、理由をお聞かせください。今後の計画も、もしありましたらお伺いしたいと思っております。 第２に、市の請負工事等発注状況の掲載についてです。 市の公共事業の入札制度の公正、透明性を図るために、行政情報の共有を原則に、市の発注事業等の入札結果状況を工事名、請負金額、予定価格、落札率、請負事業者名、そして備考欄には制限価格以下何社とか、制限価格何社が失格したとか、詳細に広報に掲載している先進地の自治体もあります。このように広報いみずに掲載してはいかがでしょうか。ちなみに、市はインターネットのホームページで入札結果一覧表を閲覧できるようにしていますが、市民との情報の共有を原則に、広報にもすべて公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。 質問の第６点目は、消防・防災体制の充実についての商店街の防火組織についてお伺いいたします。 去る６月３日に富山市中心商店街の火災で、消防団員が路面電車を通過させるため、軌道をまたいでいたホースの着脱を繰り返していたというこの問題を受け、富山市の消防局は路面電車を運行する富山地鉄と富山ライトレールの２社と緊急時協力体制の確認文書を取り交わしました。 この中心商店街の火災を受けて、県が実施した防火実態調査では、県内の73中心商店街のうち、自主防災組織があるのは約４割の29商店街にとどまっていることがこの調査でわかりました。中心商店街とは、商業集積地区にあり、長さ50メートル以上のアーケードが設置されているなど、一定の基準を満たす商店街としています。射水市内では４商店街がありますが、商店街の防火組織はなく、自主防災組織にも加入していないのが現状であることがわかりました。組織率は市町村ごとに大きな開きがあり、自主防災組織づくりを推進する市町村の取り組みに差があることが原因と見られています。県は市町村に対し、火災に強いまちづくりのため、商店街への働きかけを強化してほしいと呼びかけています。 そこで、射水市にも路面電車が運行していることも含め、商店街の防火組織についての今後の対応についてお尋ねいたします。 質問の第７点目は、子育て支援の充実についてです。 射水市となり、保育事業においてもさまざまな事業に取り組んでおられますが、合併して保育所、保育園の保育事業が統一されて同じような保育ではないかとも言われるようになってきておりますが、私はその地域、地区に即応したものや、文化の継承等も含め、保護者から選択できる個性のある保育園、保育が必要だと思いますが、今後の対応についてお尋ねをいたします。 第２に、児童虐待防止対策事業についてです。 食事などの世話をしない養育放棄、いわゆるネグレクトと言いますけれども、この養育放棄で子供が死亡したり入院したりする事例が目立っています。児童虐待の１つですが、身体的虐待と比べ早期発見が難しいと言われています。しかし、極端にやせていたり、衣服や体が汚れていたりするのを注意深く見ればわかるはずだと指摘されています。 ７月に福島県で３歳の三男に食事を与えず衰弱死させたとして、子の両親が逮捕された何とも悲しい報道がありました。子の両親は以前にも虐待歴があり、７年前に東京から福島県へ転入したときに、福島中央児童相談所は都内の児童相談所から報告を受けていたと言われています。虐待は続いていたわけで、なぜ衰弱死するまで手を差し伸べられなかったのか、とても残念でなりません。 このようにネグレクトも含めた児童虐待は平成17年度に全国の児童相談所が対応した件数が３万4,000件を超え、過去最悪を更新しています。県内の児童相談所では前年度を59件上回る251件で、15年度以来３年連続の増加です。17年度の児童福祉法改正で、全市町村に相談窓口が設置されたことや、虐待問題への関心の高まりが理由と見られます。この251件のうち、ネグレクトが110件もあるということで、最も多く、幸い入院などの緊急措置を必要としなかったけれども、年々増加傾向にあると言われています。 昨年４月、厚生労働省は体のあざや傷、栄養状態など虐待の兆候のチェック項目をまとめた
ガイドラインを作成し、そしてネグレクトを見逃さないように身長や体重の伸びをグラフにした成長曲線を書いて判断する方法も盛り込まれておりますが、
ガイドラインをつくるだけでなく、関係機関、いわゆる医療、福祉機関、そしてまた学校など、いろいろな協力した対策強化が必要だと私は思います。相談体制の充実についてどのように対応していくのかお尋ねいたします。また、射水市の子育て相談窓口の実態はどうかお聞かせください。 第３に、子どもかがやき教室事業の継続についてです。 この子どもかがやき教室推進事業は、平成16年度から18年度、３カ年事業で国の委託事業を受けて実施していますが、今定例議会では514万円の減額補正をされました。なぜ今年度の事業費が減額されたのか、この事業の内容も含めてお伺いいたします。 また、今年度で３カ年の委託事業が終わりますが、地域の大人の人たちといろいろな体験活動や地域住民との交流活動を今後さらに続けていく必要があると思います。これを受けて、市独自で継続するようにしてはいかがでしょうか。今後の対応をお尋ねいたします。 質問の第８点目は、介護保険法改正についてです。 改正介護保険法が４月に施行され、要介護状態区分は６段階だったものが、従来の要介護１を要支援２と要介護１に分け、要支援１を加えた７段階となりました。要介護者を減らすため介護予防を重視し、身体機能を維持向上させるサービスを取り入れています。この背景には、保険財政の負担軽減があると思いますが、そこで第１に、この介護保険法改正で、射水市内の軽度の認定者、いわゆる要介護１、要支援１・２の現在の認定者数は何人なのか、また認定変更になった人は何人なのか、お尋ねいたします。 第２に、法改正前は介護保険の利用者が電動ベッドや車いすなど福祉用具のレンタルに保険が適用され、１割負担で利用ができましたが、ことしの４月から施行された改正法は、要支援１・２と要介護１は原則電動ベッドや車いすなどに保険がきかなくなり、全額負担となりました。経過措置として９月まで保険が適用されていますが、業者には既に利用者からの返却が県内で相次いでいるとのことです。業界は競争激化で強引な業者に苦情も寄せられていると聞きます。 そこで、本市においての軽度認定者の福祉用具のレンタルに一部適用外となり、利用者からの返却、苦情の実態はどうなのか。また、今後、適用外になった部分の対応を市独自の対策を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 質問の第９点目は、射水市斎場建設についてです。 以前、平成16年に１市３町で構成された人口約９万9,000人の一部事務組合で、兵庫県揖保郡に建設された筑紫の丘斎場を視察してきたことがあります。建設費は総事業費約18億1,120万円で、平成15年１月から供用を開始し、火葬炉６基、動物炉１基、管理形態は事務関係は直営で、火葬業務の関係は委託事業としておりました。我が射水市とよく似た人口で、大変参考になりました。 そこで、現在の射水市斎場についてお伺いいたします。
新市建設計画では後期に計画されておりますが、この斎場建設に向けての基本的な考え方について、市長にお伺いいたします。 質問の第10点目は、新エネルギーの導入についてです。 市長は環境問題に積極的に取り組んでいる先進地スウェーデンのベクショー市を視察してこられました。この環境問題について、私もお尋ねしたいと思います。 新エネルギー法、正式名称を新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法といい、1997年６月に施行されました。この新エネルギー法では、対象となる新エネルギー利用などの種類が10種類ほどありますが、１つは太陽光発電、２つ目に風力発電、３つ目にクリーンエネルギー自動車、４つ目に廃棄物燃料製造、５つ目に廃棄物発電、６つ目に廃棄物熱利用、７番目に温度差エネルギー、８番目に天然ガスコージェネレーション、９番目に燃料電池、そして10番目に太陽熱利用としています。この新エネルギーはクリーンで、その多くが自然の力を利用していることから、環境的にも、エネルギー資源の確保の観点からも、理想的なエネルギーと言えます。新エネルギーの導入を総合的に進めるために、政府、国民、事業者、地方自治体、それぞれの役割ととるべき手段を示したのが新エネルギー法です。具体的な努力目標が定められています。 そこで第１に、射水市における新エネルギーの導入状況について、どのエネルギーをどれくらい導入しているのか、お尋ねいたします。 ２番目に、太陽光発電についてです。射水市では住宅22件分、９月議会補正で太陽光発電設置補助がなされております。太陽光発電をもっと公共施設で取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、今後改築、新設される小・中学校で太陽光発電に取り組んではどうかと思います。 私は以前、宮城県の田尻小学校の改築の際に、太陽光発電を取り入れている先進地を視察してまいりました。電力をできるだけ自力で賄い、余ったら電力会社に売るという、こういうシステム、そして環境教育にもなります。学校を地球に優しい発電所に変えることを検討し、実施してほしいと思いますが、教育長の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（中川一夫君） 当局の答弁を求めます。 分家市長。 〔市長 分家静男君 登壇〕
◎市長（分家静男君） 小島議員御質問のうち、私の方からは３点についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、市町村合併以前の平和に関する宣言の状況につきましては、議員御指摘のとおり、新湊市、小杉町、大門町及び大島町で平和都市宣言が、下村では非核平和都市宣言がそれぞれ議員提案により制定されておりました。 なお、合併協議項目のうち、この平和に関する宣言につきましては、制定の趣旨を踏まえて検討することとされており、引き続き議会と御相談を申し上げながら、平和行政の推進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、
タウンミーティングの件、議員も御指摘いただいたとおり、先ほど大窪議員さんに感想についてはお答えいたしましたとおりでございます。今後の予定でございますが、あと７地区を残しておりますので、11月中に市内全地区での開催を終えたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、射水市斎場建設についてでございます。私の方から基本的な考え方を述べさせていただきます。 本市の斎場は昭和41年に建設され、築後40年経過をいたしております。日ごろから施設等の点検、整備に努め、維持管理の徹底を図っておりますので、火葬業務には特に支障は出ておりませんが、議員御指摘のとおり、建物及び火葬施設は老朽化しております。合併時に策定いたしました
新市建設計画では、斎場の老朽化に伴う改築工事を後期に計画いたしておりますが、今進めております射水市総合計画において、総合計画審議会の中で協議検討していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中川一夫君） 竹内教育長。 〔教育長 竹内伸一君 登壇〕
◎教育長（竹内伸一君） 小島議員の平和行政推進事業のうち、中学生の広島派遣の継続についてお答えします。 中学校では、平和に関する学習は、学習指導要領に基づく社会科の政治的分野の日本国憲法と平和主義及び日本の安全保障などの視点と内容で行われ、歴史的分野では近代以降－－明治でありますが－－我が国のアジア諸国への出兵、あるいは侵略や戦争の惨禍等について学んでおります。また、学級会や地理的分野の郷土学習の中では「戦争を知らない子供たち」という観点から、戦争を体験した地域の有識者に授業に出てもらい、戦時下の悲惨な生活の話を聞いたり、時には戦時中、港湾封鎖のためにＢ29爆撃機による機雷投下が地上に落ちて暴発し多数の死者が出たことなど、あるいは富山大空襲の生々しい話などを聞いたりしております。 また、ことしも射水市の７つの中学校のうち４つの中学校で修学旅行－－これは学年全員でありますが－－行き先に広島を入れて学校の配慮と判断でさまざまな平和学習を展開しております。平和のとうとさの知見と認識を一層深めてやりたいと思っております。 なお、予算の箇所づけは、小杉町では教育でなかったようであります。 次は７点目、子育て支援の充実についてのうち、子どもかがやき教室事業の継続についてお答えいたします。 この事業は、文部科学省が平成16年度を初年度に３カ年限定で、したがって本年度で終わるものであります。趣旨は、国の少子化対策の一環でもあり、地域で子供を育てるという地域教育力を醸成することがねらいでありました。地域の大人、教員のＯＢ、あるいは大学生、社会教育団体等の指導者等の協力を得て、学校の空き教室やグラウンド、公民館等を活動場所に、放課後や週末に体験的活動や大人との交流活動を推進するもので、小学生を中心に自主参加していました。実施は毎日でもよし、週１回でもよしというものでありました。 射水市の全16の小学校で、これまでに延べ４万3,000人の小学生が参加し、ドッヂボールや卓球、その他のスポーツ、図画工作や読書、地域の昔遊びや自然体験等をいきいきと輝いて活動させるよう努めてきたものであります。 協力していただいた大人、指導員、協力者には最小限の謝礼を支給しますが、全額国からの委託で当初予算に組んだのでありますが、まことに遺憾ながら、年度途中で急遽国より謝金の単価の見直しなどの減額補正を指示されてこのようになったものであります。もちろん本市だけではございません。 国の委託事業は終わりますが、最近の情報では、文部科学省は厚生労働省と組んで新事業への移行を検討しているやに聞いております。その内容も見きわめながら、継続か否かについて検討してまいります。 ３点目は、小島議員の太陽光発電の質問でございます。 射水市内の公共施設の太陽光発電としては、射水市民病院、新湊小学校等にございます。うち新湊小学校は定格出力20キロワットの発電施設を先年2,600万円の予算で、うち２分の１、1,300万円が国の関係団体からの補助でありますが、校舎棟の屋上に設置しております。発生電力の大部分は校舎で使用するほか、余剰分は北陸電力と契約して、わずかではありますが、売電しております。環境問題の市民への啓蒙と学校での環境学習の一環として設置したものでございます。 なお、小杉中学校や新設の太閤山小学校、大門小学校にもありますが、いずれも極めて小規模なものであります。 今後の学校建設の中での取り組みについてはどうかということでございますが、環境学習の中での具体的な効果を検証し、かつ適当な補助金があるか等も含め、費用対効果を見きわめながら対処していくことになろうと思っております。 以上であります。
○議長（中川一夫君）
土合市長公室長。 〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕
◎市長公室長（土合真昭君）
タウンミーティングについての御質問の２点目、要望等の冊子の作成についてお答えをいたします。 初めに、現在のところ
タウンミーティングの結果概要を市民の皆さんへどのように周知しているかと申しますと、まずケーブルテレビで編集したものをダイジェスト版として５チャンネルで放送をしております。また、市のホームページでは、開催地区ごとに質疑内容を詳しく掲載しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。 御質問の要望等を取りまとめた冊子の作成についてですが、すべての地区の
タウンミーティングが終わった時点で、質問の内容や関心の高い事項などの取りまとめや分析を行い、それらをまとめた資料を作成し、希望等があれば必要に応じて配付したいと考えております。当然のことながら、
タウンミーティングで示された課題事項や要望などのうち、直ちに対応できることは現地を確認するなどして迅速な処理、対応に努めているほか、市政運営に必要かつ生かすべく重要な事項については、検討課題として取り組んでいるところであります。 次に、３点目の合併協議会での各種協議事項についての御質問でありますが、各種事務事業の調整作業については、合併の基本となる合併の期日など、合併協議会で協議した合併協定書による31項目のほか、1,400余りにわたるさまざまな項目の課題や問題点を整理し、それをそれぞれ調整方針を決定してきました。 調整方針は、それぞれの市町村の現状を踏まえながら、新市においてどのような住民サービスや行政制度を実施するのかを示したものでありまして、住民福祉向上の原則、負担公平の原則、健全な財政運営の原則などの基本６原則をもとに、総合的な判断から調整方針の決定がなされたものであります。 各種事務事業の中には、「新市において３年以内に調整、検討する」、あるいは「新市において調整する」などの調整に時間を要するものや、新市の市長の政策的判断が必要なものなど、幾つか結論を出せなかった項目も新市に引き継がれております。合併後、それらの結論を出せなかった事項については、合併協議の状況と現状を把握し、この８月末までに調整を終え、19年度予算編成時において改めて調整することがないよう各担当部局にお願いをしております。ただ、学校給食施設や宣言などは現在も検討を重ねており、これらについては事業の効果、緊急度、優先度等を十分に勘案しながら、速やかに調整を進めていくことにしております。 各種事務事業については、住民にとってより身近なサービスにかかわるものが多いことから、１つ１つ着実に軌道に乗せ、市民の皆様に住んでよかったと実感できる都市を実現できるよう努力してまいります。 続きまして、５点目の広報いみずについての御質問であります。 現在、市の広報紙、広報いみずは、24ページを基本とし、市政に関する情報や市の施設、町中のイベント情報などを掲載するとともに、市民病院や子どもの権利に関する情報、港の情報など、各種コーナーも設け、各種施策の啓発や周知に努めているところであります。 議員御指摘の子どもの権利に関する連載コーナーは、今後も引き続き連載し、市民への周知に努めていきますが、８月号では子どもの権利支援センターほっとスマイルが３周年を迎え、子どもの権利に関するイベントを開催することから、このコーナーをイベントの告知に活用したことにより、内容を次回へ変更したため、掲載できなかったものでありますで、御理解をいただきたいと思います。 今後も市民の皆さんのニーズを的確にとらえ、市政との大切なパイプ役として、親しまれる紙面づくりに努力していきたいと考えております。 次に、市の発注事業等入札結果状況の公表についてのお尋ねであります。 議員も御承知のとおり、入札結果についてはホームページで公開しています。しかし、ホームページでの閲覧は全市民が情報を入手できる状況でないことは議員御指摘のとおりであります。そこで、市政の透明性の確保、市民との情報の共有等の観点から、広報紙にも掲載していきたいと考えております。しかしながら、限られた紙面での掲載になりますので、一定額を超えた物件についての記載になろうかと考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。 なお、詳細につきましては、これまで同様ホームページで閲覧いただきますようにお願いをいたします。
○議長（中川一夫君）
宮田企画総務部長。 〔
企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕
◎
企画総務部長（宮田雅人君） 議員御質問の１点目のうち、平和行政推進事業についてお答えいたします。 原爆パネル展の展示につきましては、去る８月６日から15日までの10日間、小杉庁舎ロビーにおいて展示いたしました。議員からも御発言ありましたが、そういった取り組みをいたしております。このパネル展は、戦争の悲惨さや平和のとうとさについて考えていただく貴重な機会であると考えております。時期を逸せず、広く市民の方々に見ていただけるよう、今後展示場所の拡充に努めてまいります。 なお、その他平和に関する啓発などの施策につきましては、市民の皆様とともに、その充実を図ってまいりたいと考えております。 それから、次に、御質問の４点目、まちづくり基本条例についてお答えいたします。 このことにつきましては、先ほどの議員の発言にもありましたとおり、合併協議において小杉町の条例の趣旨を尊重し、新市において検討することになっております。旧小杉町においては、平成16年４月１日に施行されるまでの間、公募によるワーキンググループである策定委員会や、有識者などによる策定審議会などで２年近くにわたる議論を重ねられた上で制定されたところであります。 その趣旨などにつきましては、町民と町がまちづくりの基本理念を共有し、協働のまちづくりを推進するため制定することとしており、まちづくりの基本理念や総合的な規範といった位置づけは、本市が今まさに進めております射水市民憲章に通じるものであり、今後この市民憲章の中で、できる限りこれらの趣旨が反映されるよう努めますとともに、さまざまな施策の中で、市民の参画を得ながら、まさに市民が主役のまちづくりとなるよう鋭意進めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の６点目、消防・防災体制の充実についてお答えいたします。 去る６月３日に富山市の中心商店街で発生した火災は、幸い死者はなかったものの、建物11棟が被害を受ける大きな火災となりました。多くの人が集まる中心商店街では、防災対策を充実させる必要があるものと認識をいたしております。議員御指摘のとおり、現段階では校下や自治会を対象とする自主防災組織はありますけれども、市内の各商店街独自の防火組織、自主防災組織などは結成されておりません。ちなみに、市内の商店街はすべて準防火地域となっており、今後、地域の住民による自主防災組織の結成を促進するとともに、商店街においても防火組織を結成いただけるよう、鋭意働きかけてまいります。
○議長（中川一夫君）
竹内市民環境部長。 〔
市民環境部長 竹内 満君 登壇〕
◎
市民環境部長（竹内満君） 小島議員御質問の10点目でございます新エネルギーの導入についてのうち、射水市における新エネルギーの導入状況についてお答えをさせていただきます。 小・中学校につきましては、教育長の方からお答えがございましたので、その他の施設についてお答えをさせていただきます。 まず、大規模な発電設備につきましては、射水市民病院に定格出力20キロワットアワーの太陽光発電設備が設置されております。発電量は、病院の全電気使用料の約0.6％に相当いたしております。 クリーンピア射水には9.6キロワットの太陽光発電設備及び発電量が600キロワット－－これはごみの焼却熱を利用した廃棄物発電施設でありますが－－設置されております。これにつきましては、クリーンピア射水の全電気使用料の約30％相当額となっております。また、クリーンピア射水では、そのほかごみの焼却熱を利用して温浴施設への給湯、ロードヒーティング等も行っております。 次に、定格出力１キロワット未満の小規模な発電設備につきましては、射水市足洗潟公園に太陽光発電式照明灯が15基、射水市大島中央公園、北野河川公園に太陽光発電利用の時計がそれぞれ１基設置されております。 このほかクリーンエネルギーの自動車等につきましては、市で所有しておりますハイブリッド車が７台、低燃料車が７台と、計14台所有をいたしております。 新エネルギーの市民の方々への普及啓発のためには、補助制度として住宅用太陽光発電システム、家庭用小型風力発電の設置に対して助成制度を行っております。 なお、参考まででございますが、太陽光発電につきましては、旧新湊市で平成13年度から17年度まで38件の実績がございます。風力発電につきましては、今のところ残念ながら０件となっております。 市といたしましては、地球温暖化対策推進の観点から、新エネルギーの普及促進や省エネルギー対策の推進に一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中川一夫君） 宮林
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕
◎
福祉保健部長（宮林明雄君） 私の方から、子育て支援の充実についてお答えいたします。 まず１点目の保育事業についてお答えいたします。 議員御指摘の公立保育園が統一的で個性のない運営をしているのではということでありますが、保育園運営として基本的な項目、いわゆる保育料や保育園給食の献立内容、保育園健診内容等については、公平な観点から統一しなければならないこととなっております。公立保育園の性格上、基本的な保育内容については余り変わりませんが、地域によって特色ある保育として、伝統文化を体験また継承させたり、自然や小動物との触れ合いを重視するなど、特色づくりに努めているところであります。 今後は保護者や地域の意見も取り入れながら、より一層地域に根差した特色ある保育園づくりに資していきたいと考えております。 次に、２点目の児童虐待防止対策事業の相談体制の充実についてお答えします。 児童虐待防止等に関する法律及び児童福祉法の改正により、児童虐待を発見した場合、新たな通告先に市町村が加えられたことや、市町村が要保護児童に関する協議会を設置できることになっております。このため、今後関係機関の情報の共有や連携を促進するため、（仮称）要保護児童対策地域協議会を立ち上げるよう準備を進めてまいります。また、現在、児童家庭課内に家庭児童相談員１名を配置し、各学校や小杉庁舎にあります子供悩み相談室とも連携し、毎日の相談業務に対応しております。 今後とも児童相談所を初め、関係機関とより一層の連携を図り、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、介護保険法の改正についてお答えいたします。 まず１点目の要介護１、要支援１・２の認定状況についてお答えいたします。 平成18年８月末現在の要介護認定者数は3,640人であります。そのうち要介護１の方は920人、要支援１の方は127人、要支援２の方は206人となっております。 また、平成18年４月から８月までの認定者のうち、要介護から要支援１に変更になった方が36名、要支援２に変更になった方が133名、合計169名の方が要支援への認定変更がありました。今後、介護保険事業の推進により、要介護から要支援への軽度化に期待しているところであります。 次に、２点目の御質問の軽度者に対する福祉用具貸与サービス制度については、利用者の実態から制度に合致しない事例が多く見受けられたことなどから、国の方では福祉用具がより適切に利用されるようにする観点から、本年４月から制度改正が行われたものであり、原則として保険給付の対象としないことになっております。 議員御指摘のとおり、平成18年４月以前から、既に福祉用具貸与サービスを利用している軽度者の方で、その状態等に応じて一定条件に該当する方については、経過措置として９月まで保険給付の対象になっておるところであります。それらにつきまして、現在のところ苦情等は聞いておりませんが、今後とも苦情のないように努めてまいりたいというふうに考えております。また、個人負担となる費用の助成制度は、現在のところありませんが、今後県内市町村の動向を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川一夫君） 塚本消防長。 〔消防長 塚本廣文君 登壇〕
◎消防長（塚本廣文君） 議員御質問の６点目の後段、万葉線についてお答えいたします。 去る６月３日に富山市の中心商店街で発生した火災では、消防団員が給水ホースを電車が通るたびに外していた問題が新聞紙上に取り上げられました。この問題を受け、当消防本部では直ちに万葉線株式会社と協議を重ね、軌道災害時の安全対策に関する覚書を近く締結する予定でございます。事務的に進めておるところでございます。内容につきましては、災害現場における消防活動を円滑に遂行するため、相互に協力するもので、11項目の覚書を交わす予定にしております。 以上でございます。
○議長（中川一夫君） 小島啓子君。 〔２４番 小島啓子君 登壇〕
◆２４番（小島啓子君） 再質問させていただきたいと思います。 今ほど10点についていろいろと質問したわけですが、前向きな面と、それと私の質問の趣旨から外れるというか、余りはっきりとしない答弁もありましたので、再度お尋ねをしたいというふうに思っております。 まず、教育長さんにつきましては、中学生の広島派遣事業の継続を私は求めておりました。その答弁の中身は、７校のうち４校が修学旅行で平和学習に努めているやにお聞きいたしました。また、学校の授業等でも平和についていろいろとやっているとの答弁でございましたけれども、私の質問の趣旨は、やはり広島平和記念式典に臨んでやるということが、今後平和行政推進事業に大切であろうと思っております。そのうち、修学旅行につきましても、当時私の娘も中学校のころは広島の方に行ってきたということも聞いておりますが、修学旅行で行くのと、戦争体験の語り部の方々、原爆ドームやいろいろな資料館で見てくるということとは、また意味合いが違うというふうに思いますので、ぜひこのことについて前向きに考えていただきたい。中学生の子供たちが一堂に会して学校間の一体感醸成を図る意味では、１つのよいきっかけになるというふうに思っております。 それと、この平和宣言は今まで５市町村のうち４市町がやっていたわけでございますけれども、実を言うと海フェスタのときに新港の森の交差点ででかでかと「平和都市宣言射水市」と書いてあったんですね。私はあれを見まして、平和都市宣言は継続というよりも、もう今さら正直な話、私も認識不足だったのもありますが、継続してずっとやっているものだというふうに思っておりました。 富山市、そしてまた福岡町と合併して新しくなった新高岡市でも、すぐに平和都市宣言制定を議員提案でやっておりましたので、やはり私はこの機会にきちっとした対応をし、制定が必要だと思いますし、今ほど教育長にも再質問させていただいておりますが、やはり戦争の被爆国である日本がいろいろと平和のとうとさを伝えていく、私たちはその責務があるというふうに思っておりますので、平和行政推進事業に向けては、ぜひ継続という形でお願いしたいというふうに思っております。 また、児童虐待防止対策事業についてですけれども、私は各市町村に設置されたわけですので、相談窓口の実態はどうかというふうにもお尋ねをいたしましたが、この実態が少しはっきりと見えてきませんでした。これに向けて実態をお尋ねしたいというふうに思っております。 また、あとは広報で市の発注事業等は公表していくと。金額等もございますので、先ほど細かく言いましたように、詳細を書くことが大事ではないかと思います。 それと、もう１つ、東京都の昭島市の広報７月号が手に入りまして、その広報の中に「核と平和を考える市民のつどい」というのがありまして、その中には、やはり映画会をやっているとか、パネル展示をどこそこでやっているとか、こういうのも平和施設見学とかいうふうにして、いろいろと広報に掲載もしておりますので、やはりパネル展示をされるとき、そしてまたいろいろと平和行政の推進をやってくる事業の中で、ぜひこういうのも今後取り入れていただけたら幸いに思います。このことについてはいかがでしょうか。再度質問をいたします。
○議長（中川一夫君） 当局の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 竹内伸一君 登壇〕
◎教育長（竹内伸一君） 学校での平和教育は多様であり、さまざまであろうと思っております。再質問の趣旨は十分理解して、また努めていきます。 以上です。
○議長（中川一夫君）
土合市長公室長。 〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕
◎市長公室長（土合真昭君） 入札結果等についての広報の掲載ですが、管財課と協議しておりまして、掲載する方向で進めております。ただ、紙面の都合もございますので、月に40から50件の入札があるそうでありますので、全部載せられるかどうかも、今検討中であります。多分一定額以上のものになろうかと思いますが、御提案をいただいておる事項が掲載できるかどうかも検討していきます。
○議長（中川一夫君）
宮田企画総務部長。 〔
企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕
◎
企画総務部長（宮田雅人君） 今ほど再質問のありました平和行政推進事業の取り組みでございます。先ほど私申し上げましたとおり、市民の皆様とともにといったような考え方を持っております。御提案の広報を活用するとか、そういったことは大いにさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（中川一夫君） 宮林
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕
◎
福祉保健部長（宮林明雄君） 実態につきましては、現在のところ、私どもの方では虐待を受けているということは報告受けておりません。その窓口は児童家庭課内に設けておりますので、特に私どもの方では、管轄しております保育所に、身体検査とか、顔に傷とか、そういうものにつきましては、当然連絡をしてくれというふうに４月から言っておりますので、そういう実態は今のところは聞いておりませんので、御理解願いたいと思っております。
○議長（中川一夫君） 暫時休憩をいたします。 午後１時から本会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５０分
△再開 午後１時０２分
○議長（中川一夫君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀義治君
○議長（中川一夫君） 代表質問を続行いたします。 堀 義治君。 〔８番 堀 義治君 登壇〕
◆８番（堀義治君） 市民創政会を代表しまして、通告に基づいて質問いたします。 まず１点目に、地方交付税の削減と自主財源の確保についてであります。 三位一体改革は国、地方の税財政のあり方について、１、地方向け補助金の思い切った削減、２、国から地方への税源移譲、３、地方交付税の見直しという３つを同時に行い、地方の自主性を高めるための改革であります。 平成16年度から平成18年度までの補助金改革は4.7兆円の規模で行われ、それに伴って国から地方へ３兆円の税源移譲が行われました。ですから、地方は税源を移されたものについて、どこにどう振り向けるか、差額の分については廃止も含めどう事業を見直していくか、決断を迫られるわけです。さらに、来年度に向け地方交付税は総額で4,000億円を減らすこととしています。 当市における三位一体改革の影響についてですが、現在実施されている改革は国庫補助金の廃止、縮減に見合った税源移譲が実施されていない、また地方交付税が大きく削減されるなど、地方の財政負担を増大させるものとなっております。平成18年度につきましても、新たに児童扶養手当負担金や児童手当負担金などの国庫補助負担金などが削減されるほか、地方交付税、臨時財政対策債も大きく削減される見通しであります。 税源移譲の暫定措置として追加交付される所得譲与税は、17年度の実績に比べ約４億3,000万円の増となりますが、国庫補助負担金、地方交付税及び臨時財政対策債で約６億1,000万円の減となり、差し引き１億8,000万円余りの減が見込まれます。さらに、市税収入につきましても大きな伸びが見込めないなど、財源の確保につきましては非常に厳しい状況にあります。このため、18年度の予算編成におきましては、国・県の補助事業の導入や合併特例債を初め交付税措置のある有利な起債を積極的に活用し、一般財源の不足を財政調整基金を初め各種基金の取り崩しで補うこととしました。 こうしたことから、今後の地方交付税に対する受けとめ方とその対応についてお聞かせください。また、９月議会の補正予算では、地方交付税１億3,887万3,000円を増額し、合計56億5,487万3,000円となり、昨年度当初決定額のマイナス0.5％となりました。景気動向の回復などの要因により、こうした状況を考えたとき、この景気回復の流れをさらにきめ細かい政策の導入により加速する施策が必要になると考えます。 そこで、今年度に向けた当局の方針をお聞かせください。 ２点目に、公共交通網の整備について。まず、新幹線高岡駅整備にかかわる協議会の設置についてであります。 国土交通省は25日、未着工の九州新幹線長崎ルートを含めた整備新幹線の事業費（国費）として、本年度比13％増の795億円を19年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めました。地元自治体の負担などと合わせた総事業費は16％増の2,637億円、北海道、東北、北陸、九州の総枠で路線ごとの配分は年末に決めるとされています。北陸新幹線は18年度当初予算で長野金沢間と福井駅部で、地元自治体の負担などと合わせた総事業費として、前年度比40億円増の856億円が配分されました。県内工事も平成26年度末の開業に向け着々と進んでいます。朝日町、新黒部駅間はトンネルや高架橋工事がほぼ完了し、富山市でも市内初着工となる小西高架橋（964メートル）の橋脚が大きくカーブを描いて何基も連なっています。秋には県西部でも庄川橋梁（710メートル）が発注予定であり、開業に向けて県内全域で建設工事が本格化しています。 そして、新高岡駅も、高岡市が駐車場の拡大方針を固めるなど、具体的な姿がまとまりつつあります。基本的には高岡市の市域の中にできる駅でありますが、新幹線の一番の魅力は物を運ぶのではなく、交流人口の促進が大切だと考えます。単に金沢へ行くための通過駅であってはいけないのです。関係する呉西地区６市で交流人口の促進も含め、総合的な振興策を図る協議会をつくり、全体が恩恵にあずかれる協議の場（意見交換の場）があってもよいのではないでしょうか。 例えば、射水市では年間80万人が訪れる海王丸パークを中心とした港湾観光があり、氷見市には温泉や民宿などの施設がたくさんあります。また、南砺市におきましては、世界遺産である合掌造りがあるなど、新幹線新高岡駅に期待する呉西地区６市で連携をとり協議する場があってもいいのではないでしょうか。また、当市としましても、新幹線開業に合わせた
まちづくり計画を策定する必要があるのではないか、お聞きいたします。 次に、万葉線延伸について。万葉線は高齢者や環境に優しい公共交通機関として射水市と高岡市を結び、半世紀以上にわたって多くの人々の足となってきました。全国各地で路面電車のよさを見直す動きのある中、高岡市は19年度末にＪＲ高岡駅を橋上駅化する工事に入り、24年度末の利用開始を目指す計画を明らかにしました。北陸新幹線の開業までにＪＲや路線バス、路面電車の万葉線などが乗り入れる同駅周辺のターミナル機能を高める計画であり、９月補正予算案にＪＲ西日本との工事協定締結に必要な71億円の債務負担行為設定を盛り込んだとあります。ＪＲ高岡駅周辺整備は、遅くとも26年度末とされる北陸新幹線の開業までに第１段階の工事をほぼ終える計画であります。また、25年度から27年度にかけてステーションビルを建てかえ、北口、南口の駅前広場を整備し、万葉線をステーションビル１階へ延伸することが報道されています。 こうしたことから、高岡市は北陸新幹線開業に合わせてＪＲ高岡駅の整備計画を進めているが、当市においても新湊大橋の完成に伴い、歩行者専用口や旅客船ターミナル、さらには日本海ミュージアム構想の玄関口として、万葉線延伸整備計画を策定する必要があると考えます。万葉線株式会社を中心に、高岡市と射水市が万葉線の総合的な活用につなげるための協議会の設置が必要になると思いますが、当局の見解をお聞きいたします。 さらには、港口フェリー運航が新湊大橋の完成にどのような判断がされるかによって、万葉線の運行状況まで影響を及ぼすことになることから、港口フェリー運航についてお聞きいたします。 昭和42年11月23日、港口が切断され、堀岡・越の潟間に１日123往復の定期航路として県営フェリーが就航し、39年が過ぎようとしています。当時の乗客数は79万人でありました。平成17年には14万人と乗客数が減り続けています。港口の切断に伴う地元補償としてスタートしたわけでありますが、近年夜間のフェリー運航を代替バス運行に切りかえ、そのニーズも大きく変化してまいりました。 こうした中にあって、新湊大橋の建設が着々進む中、このフェリー運航の存在に関しても、県の方針がどのようになっていくのかが注視されるところであります。県の方針によっては、万葉線「越ノ潟駅」のあり方にも大きな見直しが迫られることになると考えられるだけに、なるべく早い段階での判断が求められると考えます。当市としてどのような対応を考えているのか、お聞きいたします。 こうしたことから、さらに大きな問題として、日本海ミュージアム構想の玄関口としての万葉線延伸についても検討する必要があるのではないか。日本海ミュージアム構想は平成４年度に海王丸パークの整備を初め、臨海野鳥園などの整備、客船バース整備などを進めてきました。県は、計画は多様な事業内容を含み、周辺の関連事業も多いことから、長期の計画的な取り組みが必要であるとし、計画期間をおおむね2020年（平成32年）までとし、次の区分により段階的な整備及び事業展開を進めることとしております。 １、準備発展期間はおおむね2000年（平成12年）まで、２、整備成長期はおおむね2010年（平成22年）まで、３、充実展開期はおおむね2020年（平成32年）までと大変長期にわたる計画であり、今も生きている計画であります。特に、日本海博物館は日本海ミュージアム構想の基幹施設として位置づけられており、おおむね2010年（平成22年）の完成を目標にしていく方針が明らかにされております。 重ねて、もとになった日本海ミュージアム構想の中には、多くの施設整備が計画、網羅されていました。しかし、新湊大橋の取りつけ道路がループ構造になったことで、一部計画を変更しなければならない事態が発生しました。その計画の見直しがされていないのも実情であります。 そこで、新湊大橋の形が目に見えるまでに進歩してきた今、当市として県と日本海ミュージアム構想の具体的な計画を立てるべきではないか。当局の考えをお聞かせください。また、日本海ミュージアム構想とともに、海の玄関口としての旅客船ターミナル整備計画に万葉線の駅整備も一体化してとらえ、トータル的な計画整備が必要でないか。当局の今後の取り組みと考えをお聞かせください。 ３点目に、統合庁舎建設調査委員会の現状についてであります。 私の６月議会の質問で、統合庁舎の位置づけが最優先されなければならない。あらゆる計画に先立って（仮称）統合庁舎検討委員会の設置をしていく必要があるのではないかとの質問で、当局の答弁は「統合庁舎の建設については、近く実施します総合計画策定に係る住民意識調査の中にも盛り込みたいと考えております。また、庁内の検討委員会として、仮称ですが、射水市統合庁舎建設調査委員会を近く立ち上げる予定としており、現在、準備を進めているところであります。この委員会の中では、住民サービスや利便性の向上の観点はもとより、職員の配置や施設維持管理等、統合庁舎と分庁舎に係る費用面からも調査し、資料の提供をしながら、議会や市民の皆様に御相談をしていきたいと考えております。また、この庁内検討委員会の結果を踏まえ、引き続き有識者を委員とする外部の委員会を設置したいと考えております。」と答弁がありましたが、そこでまず、住民サービスや利便性、職員の配置や施設維持管理等、統合庁舎と分庁舎に係る費用面などの項目について、庁内の検討委員会ではどの程度作業が進んでいるのか、また、議会にはいつごろ資料を示すことができるのか、さらには、外部の委員会をいつごろ設置する予定なのか、お聞かせください。 ４点目に、障害者自立支援法の方向性と取り組み姿勢についてであります。 障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度（障害者の自己決定を尊重し、自分に合った福祉サービスを選択利用し、措置から契約制度によりサービスを受ける仕組み）により、飛躍的に充実しました。しかし、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設、事業体系がわかりにくく使いにくいことなどの問題点が指摘されています。 こうした制度上の問題を解決するとともに、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、新たな就労支援事業を創設。また、雇用施策との連携を強化することなど一層の推進を図るために、障害者自立支援法が18年４月から施行されました。 障害者自立支援法は、障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、必要な支援を行うとともに、障害の有無にかかわらず、安心して地域で暮らせる社会を実現することを目的としています。この自立支援法は３障害（身体、知的、精神）の制度格差を解消し、精神障害者も身体障害者、知的障害者と同じ制度の対象となり、市町村に実施主体を一元化し、県は市町村をバックアップする役目となります。 今、障害者自立支援法への対応が各地域でまさに急ピッチで進められています。総合的な自立支援システムの全体像は、障害者の自立支援給付と地域生活支援事業で構成されていますが、まず４月からの自立支援給付の認定状況はどうなのか。また、この10月から始まる新サービス体系への対応や地域生活支援事業の対応などが各自治体でどのようになるのか。これは障害のある方の生活に大きな影響を及ぼします。当市における自立支援法の方向性と取り組み姿勢についてお聞かせください。 ５点目に、地域審議会のあり方についてであります。 新しいまちづくりに当たり、地域審議会は、合併に伴う行政区域の拡大により住民と行政の距離が遠くなる、地域住民の意見が市の施策に反映されにくくなるなどの心配に対して、各地区の実情に応じた施策の展開に対する意見表明の方法として設けられたもので、合併前の市町村の区域を単位として設置する市長の附属機関であります。 射水市においては、合併前の新湊市、小杉町、大門町、大島町及び下村の地域ごとに設置され、学識経験者など15人以内の委員でそれぞれ構成されています。設置期間は合併の日から10年間であります。地域審議会は旧市町村の区域ごとに市長の諮問に応じて、当該区域にかかわる事項について審議し、答申します。そして、審議する事項は、１、
新市建設計画の変更に関する事項、２、
新市建設計画の執行状況に関する事項、３、新市基本構想の作成及び変更に関する事項、４、前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める事項、このほかに必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができます。 こうしたことを踏まえて、４月に順次開催された地域審議会の公開された議事録をホームページで確認してみると、それぞれの地域での受けとめ方がまちまちであり、個人の意見であったり、審議会で集約して整理された意見であったりすることが見受けられます。今後の議事録の公表に当たっては、整理をして公表していかなければならないのではないか、当局の今後の進め方についての考えをお聞きいたします。 質問を終わります。
○議長（中川一夫君） 当局の答弁を求めます。
土合市長公室長。 〔市長公室長 土合真昭君 登壇〕
◎市長公室長（土合真昭君） 議員御質問の５点目、地域審議会の御質問にお答えをいたします。 射水地区広域圏合併協議会で協議された地域審議会は、合併に伴う懸念や不安を払拭するため、地域住民の声を市政に反映することを基本に設置された市長の附属機関であります。このことから、御質問でも述べられましたように、審議会は市長の諮問に応じて
新市建設計画の変更に関する事項等について審議し、答申するとともに、審議会が必要と認める事項について、市長に意見を述べるという役割を担っております。 第１回の地域審議会は、この４月末にそれぞれの地区において開催し、本市の姿を理解していただくために、18年度予算概要及び主要事業について説明し、委員の皆様からたくさんの意見をいただきました。 １回目以降は、それぞれの地域審議会において自主的に研修会を開催されるなど、合併の姿や地域における課題などについて勉強されていると聞いております。 これからの審議会の運営といたしましては、地域審議会のあり方を再確認していただいた上で、
新市建設計画の執行状況の審議や、それぞれの地域審議会会長が総合計画審議会に委員として出席し、地域審議会として総合計画について意見を述べていただくことになっております。このほか総合計画や本市の施策に地域の声を反映させるため、地域振興に関する事項を来年の夏ごろをめどに市長に提言することも予定いたしております。地域審議会の意見、提言は、行政運営の大切な働きを持つものであり、地域審議会が地域施策の推進に大きな役割を担っていく機関であると考えております。 また、御指摘のありました議事録の件についてでありますが、これはあくまでも会議の内容を記録するという性格上、個々の委員の意見表明過程を記録し、公表しているものであることを御理解をいただきたいと思います。 なお、再度申し上げますが、地域審議会のあり方を委員の皆さんに再確認していただいた上で、審議会として意見を整理、表明する方法として、地域振興に関する提言を市長に提出したいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（中川一夫君）
宮田企画総務部長。 〔
企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕
◎
企画総務部長（宮田雅人君） 議員御質問の１点目、地方交付税の削減と自主財源の確保についてお答えいたします。 本年度の普通交付税額は56億5,487万3,000円で、前年度当初決定額と比較しますとマイナス0.5％となりました。今回の普通交付税は合併算定がえが適用され、一本算定による普通交付税と比較しますと約17億円の増額となっております。また、本年度の特殊要因といたしましては、基準財政需要額では市町村合併により、新たに処理することとなる事務経費の増額と、合併補正による増額があり、基準財政需要額では市民税の増加見込みや税源移譲に係る所得譲与税の増が挙げられます。 議員御質問の今後の地方交付税についてでございますが、19年度においては大窪議員の代表質問でも助役の方からお答えいたしましたとおり、総務省の仮試算によりますと、地方交付税総額は本年度比2.5％減の15兆5,000億円が示されており、地方には引き続き厳しい状況と言えます。20年度以降の地方交付税につきましても、地方分権構想検討委員会で議論されている地方交付税の改革、いわゆる地方共有税への名称変更、地方交付税の算定方法の簡素化、不交付団体の大幅な増などの改革もあり、現段階で予測することは大変困難ではありますが、今後は縮小傾向にあるものと考えられます。 このような状況においては、議員御指摘のとおり、自主財源の確保は大変重要な課題であると認識しております。景気や企業業績の回復は市税収入を初めとする自主財源の伸びにつながることから、市といたしましては、今後とも企業誘致などへの支援施策の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、次に、御質問の３点目、統合庁舎建設委員会の開催についてお答えいたします。 庁内の検討組織である射水市統合庁舎建設調査委員会を去る６月22日に立ち上げたところであり、この委員会では、分庁方式と統合庁舎を建設した場合の比較検討を行っております。その内容については、まず現在の分庁方式に係る問題点などを整理した上で、統合庁舎を建設する場合の事業費の試算、分庁方式を存続した場合の必要職員数や各庁舎の維持管理費を推計するなど、トータル的な経費の差異を見きわめるための資料づくりに鋭意取り組んでいるところであります。 なお、最終的には調査委員会で検討した事項を、平成19年３月－－来年３月でございますが－－報告書として取りまとめることといたしておりますが、来る12月市議会には中間的な報告をお示ししたいと考えております。また、この調査委員会の検討結果を踏まえ、19年度には市民代表や有識者などで構成するいわゆる外部の委員会を設置したいと考えております。 以上でございます。
○議長（中川一夫君）
竹内市民環境部長。 〔
市民環境部長 竹内 満君 登壇〕
◎
市民環境部長（竹内満君） 堀議員御質問の公共交通網の整備について、１点目の万葉線の延伸についてお答えをさせていただきます。 まず、万葉線株式会社を中心に、高岡市と射水市が万葉線の総合的な活用につなげるための協議会の設置の御提案について、最初にお答えしたいと思います。 現在、本市と高岡市並びに万葉線株式会社の三者で、万葉線対策協議会を設置しております。この協議会は、万葉線を維持確保し、沿線住民の生活の安定を図ることを目的とするもので、利用拡大の具体策の策定及びその推進、調査、資料の収集等を行っております。当面はこの協議会におきまして、万葉線の延伸等について協議をしてまいりたいと思っているところでございます。 議員御提案のこの協議会とは別に万葉線の延伸整備計画等を中心にしました協議会の設置につきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、日本海ミュージアム構想の玄関口としての万葉線の延伸についてお答えさせていただきます。 万葉線の延伸につきましては、平成11年度に当時新湊市におきまして、万葉線海王丸パーク線路延伸調査を実施いたしております。海王丸パークまでのアクセス改善としての万葉線の延伸計画を検討し、あわせて収支改善への効果についても検討をいたしております。 延伸計画策定時からは、新湊大橋の取りつけ道路の構造変更など、日本海ミュージアム構想を取り巻く環境も変化してきておりますので、当時の計画をそのまま実施することは難しいと考えております。しかしながら、新湊大橋へのアクセス、そのための駅の設置を含めた万葉線の延伸については、重要な課題と認識をいたしております。再検討を行っていく必要があるものと思っておりますので、今後、万葉線株式会社、高岡市と協議をしてまいりたいと考えております。 関連いたしまして、５点目の万葉線の海の駅の整備の考え方についてでございます。 さきに、今ほど万葉線の延伸についての考え方についてお答えをさせていただきましたが、今後の整備計画におきまして、旅客船ターミナルが建設されれば、まさに本市の海の玄関口となるわけでありますので、旅客船ターミナルと一体となった万葉線の駅の整備の検討を含め、また、万葉線の海王丸パークへの延伸計画についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（中川一夫君） 宮林
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕
◎
福祉保健部長（宮林明雄君） 私の方から、４点目にお尋ねの障害者自立支援法の方向性と取り組み姿勢についてお答えいたします。 障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営み、かつ安心して地域で暮らせる社会を実現することを目的とする障害者自立支援法が御案内のとおり、平成18年４月に一部施行されたところであります。本市といたしましては、障害者自立支援法に基づき、福祉サービス制度を安定的に維持したいと考えています。４月からの自立支援給付の支援決定者は450名になる見込みでございます。そのうち介護給付認定者数につきましては、在宅障害者の訪問調査を行いながら、おおむね順調に推移してきておりまして、現在、障害者程度区分認定審査会の議を得て、ほぼ160人前後になると思われております。 また、本年10月から身近な場所で障害者、障害児及び保護者の自立を支援するための地域生活支援事業が始まります。この事業は、市町村が事業主体となり障害者、障害児等からの相談支援事業、手話通訳者の派遣事業等を行うコミュニケーション支援事業、それから日常生活用具の給付事業または貸与、障害者との移動支援事業及び障害者等の創作活動などの機会の提供を行う地域活動支援センターの各種事業を実施するといたしております。 この地域活動支援センター事業は、射水市内にある既存の３施設、いみず苑、ＮＰＯ法人ふらっと、それからワークホーム悠々において開設し、障害者の地域生活支援の促進に役立つものと考えております。そういうことで、地域活動推進事業を今年10月から始めたいと思っております。
○議長（中川一夫君） 子川
産業経済部長。 〔
産業経済部長 子川正美君 登壇〕
◎
産業経済部長（子川正美君） 新参の
産業経済部長、子川でございます。悪声でお聞きづらいとは存じますが、御容赦のほどお願いいたします。 御質問の大項目２、公共交通網の整備のうち、まず（仮称）新湊大橋の完成後の港口フェリーの件についてお答えいたします。 このフェリーは、議員御指摘のとおり富山新港造成時の港口切断の代替措置として運航されてきたものであり、近隣の方を初め利用者の住民の生活に欠かすことのできない交通手段となっています。（仮称）新湊大橋完成後のフェリーの運航については、県においてまだ方針が固まっていない状況であり、今後当市はもとより、地元の皆さんや関係機関と協議があるものと思っています。 また、万葉線の越ノ潟駅のあり方につきましては、御指摘のように少しでも早い時期に県や万葉線株式会社など関係機関と協議し、市民の皆さんの利便性と地域振興の面などから、十分なる検討を加える必要があると存じており、時機を失しないように留意していきたいと考えています。 次に、（仮称）新湊大橋完成を見据えた日本海ミュージアム構想についてお答えいたします。 日本海ミュージアム構想については、平成２年の帆船海王丸の誘致以来、海王丸パーク、日本海交流センター、臨海野鳥園、緑地、旅客船バース、エントランス、駐車場等、構想に掲げられた事業の相当部分が着実に整備されてきています。今後この構想の推進については、県の方では社会経済情勢の変化や県民ニーズの変化、財政状況の動向などを踏まえながら、ソフト・ハードの両面にわたり幅広く慎重に検討を加えていくとのことであり、また、日本海博物館についても、平成10年の中間報告において、日本海学の創造を目指す博物館とされたことから、現在、日本海学の確立と普及、その成果の蓄積などに努めており、そのほか現在策定中の俗に言う県総合計画に記述があると聞いております。 本市としては、これまでも国や県に対し、日本海ミュージアム構想の推進を強く働きかけてきたところでありますが、（仮称）新湊大橋の完成をしっかりと見据えながら、今後とも引き続き市の重点要望事項として、その推進に働きかけと努力をしていきたいと考えています。どうかよろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（中川一夫君） 尾上
都市整備部長。 〔
都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕
◎
都市整備部長（尾上清逸君） 堀議員御質問の２点目のうち、新幹線高岡駅整備についての２項目についてお答えをさせていただきます。 最初に、交流人口促進協議会設置についてはということでございますが、（仮称）新高岡駅の整備に当たって、高岡市では鉄道関係者、経済団体、市民団体、富山県及び射水市を含めた近隣市を委員としました北陸新幹線（仮称）新高岡駅周辺
まちづくり計画検討委員会を設置し、県西部の玄関口の整備実現化に向けた検討が実施されております。 この中では、（仮称）新高岡駅の整備方針、現高岡駅周辺地区との有機的な連携、ＪＲ城端線新駅の設置の検討などが行われております。また、射水市も加入しております飛越能地域の３県12市などで構成する飛越能経済観光都市懇談会においても、飛騨、富山県西部及び能登にまたがる広域にわたる地域の経済、観光資源の有効活用と地域活性化を推進するため、連携して情報交換、観光ルートの策定、ＰＲ事業を行っているところであります。これらの広域的な検討委員会や懇談会が御提案の協議会の役割の一部を担っているものと考えております。人的交流の促進という趣旨では、観光面、道路交通面、あるいは総合的なまちづくりなど、多方面から検討していくものと考えております。 次に、２点目の新幹線の開業に合わせた当市のまちづくりの計画についてでございますが、北陸新幹線の開業時には、（仮称）新高岡駅に近接する本市の地理的優位性を生かし、新たな人の交流を進めるため、それに対応した公共交通網の整備が重要になってくるものと思われます。 具体的には、北陸新幹線開業を視野に置き、県で整備が進められている（仮称）牧野大橋のアクセス道路、都市計画道路北島牧野作道線や、交通量の多い幹線道路の高架化など、早急な整備促進が考えられております。また、交流及び定住の促進、観光資源の利活用や企業誘致などにつなげたまちづくりもあわせて推進していく必要があると思われるため、今後の射水市総合計画の策定の中で、それぞれの分野において皆様の御意見を賜りながら、新幹線開業に向けてのまちづくりを考えていきたいと思っております。
○議長（中川一夫君） 以上で代表質問を終結いたします。
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△一般質問
○議長（中川一夫君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 質問の通告者は13名であります。 質問は次の順でお願いいたします。 １番、新中孝子君、２番、津本二三男君、３番、岡本良幸君、４番、中村文隆君、５番、橋本昌樹君、６番、義本幸子君、７番、古城克實君、８番、嶋崎栄治君、９番、津田信人君、10番、梶谷幸三君、11番、菅野清人君、12番、伊勢 司君、13番、野崎義雄君、以上のとおりであります。 順次質問を許します。
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△新中孝子君
○議長（中川一夫君） 新中孝子君。 〔１６番 新中孝子君 登壇〕
◆１６番（新中孝子君） 自民議員会、新中孝子でございます。 通告に基づき質問させていただきます。 まず最初に、海老江海浜公園、海水浴場についてであります。 ７月22日にオープン、海老江海浜公園、海水浴場、皆さん行ってこられましたでしょうか。９月７日の北日本新聞で「入場１万人を突破 運営の地元自治会予想以上の人出」と報じられておりました。地元自治会が当初予想していた8,000人を大きく上回り、大勢の海水浴客が利用されました。大変だったと思います。自分たちの地域は自分たちの手で守り育てていく。まさに生きた町、活性化する町と感じました。流木やごみを集め、海水浴客に少しでもきれいな場所で、また訪れたくなる、そんなところにとおもてなしの心がありありと受けとめられました。 ことしはオープン１年目、会長がおっしゃっているように、利用者の立場に立ったサービスに向け、地元と行政の双方で何ができるのか検討していきたいと語っておいでます。地域住民の連携、そこに住んでいるからこそわく愛着、みずから我々でやりましょうと手を挙げ実践されました。すばらしいと思います。「言うは易し、行うは難し」だったと思います。行政はやっとられではなく、支援も当然必要と思います。 そこで、行政の方ではどのように関与され、また今後どう支援されていくのか、当局の考えをお聞かせください。 次に、新湊漁港西地区の活用についてであります。 何度か足を運び見ておりますが、東側に新しく漁港ができ20年経過いたしております。そのまま放置と言っては語弊が生じます。網納屋として、網干し場としてまだ使っているよとおしかりも受けます。たくさんの釣りをされる方たちが来ておいで、ごみの放置だけでなく、車の放置もあります。先日の新湊地区の
タウンミーティングでも、地元から要望が上がっておりました。住民も協力するので、行政や警察、漁協など関係機関が一体となって対策を考えていただきたい。 現在着々と進んでいる（仮称）新湊大橋へも立山連峰が一望に臨める海岸道路、一般県道堀岡新明神能町線、そして西漁港を左に見て奈呉浦大橋を渡り海王丸パークへ、そして新湊大橋へつながっていきますが、地元からは憩える場所、人が集まるような場所が必要との要望が出ています。 そこで、何か当局として考えがあればお聞かせください。 ３点目は、射水市民病院周辺の環境整備についてであります。 全国的に関心を呼んでおります射水市民病院、６月議会におきましても、社民党議員会の代表質問でありました。病院内の風通しをよくする。風通しのよい病院は患者にとっても、そこで働くスタッフにとってもよい病院であると提言されました。院内については、まさに患者さんと医師の信頼関係のみだと思っております。 私は視点を変えて、じゃこの射水市民病院の周辺環境はどうだろうか。いつ見ても草ぼうぼうの高島橋から神楽橋の西部主幹線排水路、そして射水万葉苑前から市民病院への歩道、ここに関しては朴木自治会の方々が自発的にプランターを並べ花を植え、水やりをやっておいでます。自発的にでございます。花は人の心をなごませてくれます。塚原地区の
タウンミーティングでも、桜の木を植えてはと提言があったそうですね。後の管理は地域住民でやりますとの声も出たと聞いています。入院患者さんが散策される病院周辺、外来患者さんが訪れる病院、明るいきれいな環境整備が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 第４点目は、新湊消防署庁舎建設についてであります。 今議会における市長提案理由説明の中に、消防費で新湊消防署庁舎実施設計費を計上したとあります。去る９月９日、魚津大火復興50周年記念式典が挙行され、「安心のまち実現誓う」と新聞にも報じられておりました。当新湊でも港町大火50年を迎え、昨年地域住民で記念行事を行ったところであります。これら過去大火の災害に遭遇した人々は、そのようなことになっても冷静に対処し、被害を最小限に抑えるよう、その重大性を認識しているものであります。 このようなことから、以前より新湊消防署が手狭なことから、新湊連合自治会で検討会が重ねられ、ＪＡ新湊が合併し、一段落した後、その跡地を買収し、そこに新たに新湊消防署を新築されるよう、さらにまたそのときには、災害時でも冷静に対処すべく、陣頭かつ試験的経験を積めるよう、防災体験施設をつくっていただきたい、強く要望が出されてきたいきさつがあります。それを受け、当時の新湊市議会では、沖縄や北海道の防災施設の先進地視察を重ねて実施、防災センターの併設の計画に至っているところであります。 以上のことから、新湊・放生津校下住民の強い要望でありました新湊消防署庁舎の実施設計費がこのたび計上されたことに心から敬意を表するとともに、新湊連合自治会からの要望がありました防災センターの併設方を地区住民にかわって強くお願いいたします。 また、現在ありますＪＡ会館の解体に当たり、振動や騒音、粉じん被害の起きないよう、関係者に指導徹底をお願いするものであり、その旨の答弁をよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。
○議長（中川一夫君） 当局の答弁を求めます。 子川
産業経済部長。 〔
産業経済部長 子川正美君 登壇〕
◎
産業経済部長（子川正美君） 新中議員の御質問にお答えいたします。 まず海老江海浜公園、海水浴場についてお答えいたします。 海老江海浜公園、海水浴場は、県が事業主体となり、平成16年度から本格的に海岸侵食対策事業などで工事が進められ、本年７月22日に海開きを行ったところであります。今シーズンは１万759人の海水浴客に御利用いただきました。海浜公園の管理運営については、地元自治会が中心となり、ボランティアを募り、海老江海浜公園美化委員会を設置され、海浜公園の除草、樹木の防除、トイレ清掃及びごみ清掃を兼ねた美化巡視員が年間を通し公園内の環境美化活動を行われているところです。さらに、海水浴シーズンには海水浴場の監視員、ブイの設置、ゲートの開閉をお願いしているところでもあり、地元海老江自治会の皆さんには多大な御尽力をいただき感謝しています。 なお、この海水浴場に本年10月にはシャワー施設と更衣室が完成し、来シーズンはより充実した海水浴場になると思っております。 市の今後の支援策として、今シーズンの多面的な反省点などを関係団体と協議し、利用者の立場に立ったサービスと地域の振興にしっかりとつながるよう、引き続き県その他に対し予算面や施設整備の促進を強く働きかけるなど、海老江海浜公園、海水浴場の支援をしていきたいと考えています。 次に、新湊漁港（西地区）の活用についてお答えいたします。 御承知のとおり、新湊漁港は昭和62年の東地区の開港に伴い、漁港の主要機能が西地区から東地区に移転し、現在は一部漁船等の係留施設として利用されているところであり、御指摘のとおり、過日新湊地区
タウンミーティング及び当日の新聞報道等のごとく、いろいろな課題点も見え隠れしています。その対応の一環として、これまで県、市、その他関係機関と、あわせて周辺住民の方の大きな御協力を得て、西漁港環境の維持改善に努めてきているところです。 今後の有効活用につきましては、富山湾有磯海の展望、海釣りなどを生かした多目的な活用が考えられないか、漁港管理者である県を初め、新湊漁業協同組合並びにその他の関係機関、当然に当該自治会や周辺住民の皆さんと英知を出し合って模索していきたいと考えています。 次に、御質問の３点目、射水市民病院周辺の環境整備についてお答えいたします。 病院の周辺、特に病院裏側の西部主幹線排水路堤体につきましては、御指摘のとおり雑草が茂って美観を損ねている状況となっていることは残念であります。管理の現状につきましては、施設管理者であります射水平野土地改良区が年１回７月ごろをめどに堤体の草刈りを行っていらっしゃる程度であり、これを解消し、この堤体等を整備するためには、経費、手続面、その他管理者であります土地改良区や国・県等と協議が必要となりますので、今後これら関係者とともに整備方について検討を加えていきたいと考えています。 また、市道朴木鏡宮線の南側歩道につきましては、朴木地区の方が主体となってプランター等を並べ、景観の整備に当たっておられますが、地元自治会の熱意もあり、今後、本市としても地元自治会と十二分に協議をして、本市が協力できる分は協力していきたいと考えています。 いずれにいたしましても、心身を治癒する病院の周辺環境は、きれいで気持ちよくさわやかな環境となるよう、行政はもとより、施設管理者、周辺自治会と協力して環境整備に今後とも努めていきたいと考えています。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（中川一夫君） 塚本消防長。 〔消防長 塚本廣文君 登壇〕
◎消防長（塚本廣文君） 議員御質問の４点目についてお答えいたします。 防災センターの概要につきましては、市民があらゆる災害に対処できるよう、子供からお年寄り、個人からグループ、企業、各種団体などの幅広い利用者を対象とし、それぞれにできる防災について学んでいただくものでございます。展示動線計画として、受け身から行動に移していただくため、展示パネル、ビデオ、ＤＶＤなどで意識啓発していただきます。次に、体験コーナーで実際に通報、消火、煙などを体験し、さらに意識、知識、行動力の向上のため、防災並びに災害の対処法などについて学んでいただき、自分のできることは何か、自分のなすべきことは何かということをしっかり自覚して、自分の命は自分が守る、自分たちの地域は自分たちが守るという強い信念を持っていただき、実際の現場で実践できる動線計画を考えているものでございます。市民の多くの方々に利用していただける施設を考えております。 次に、農協会館の解体及び工期についてであります。 解体工事は所有者のいみず野農業協同組合で行われます。また、解体時期につきましては、今の予定では平成19年２月下旬から３月下旬の１カ月と聞いております。また、解体工事の施工に当たっては、粉じんや騒音については付近住民の方々に迷惑をかけないように努めることは当然のことですが、改めて細心の注意をもって施工されるよう申し入れたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中川一夫君） 新中孝子君。 〔１６番 新中孝子君 登壇〕
◆１６番（新中孝子君） ただいまはそれぞれに前向きな答弁をいただきありがとうございました。 海老江海浜公園、海水浴場に関しましては、スタートしたばかりです。「１回行ってこう思うとったんやけど行けなかった。」「あちゃー残念やったね。よかったよ。来年まで楽しみに待っとられ。」と話しておりました。地域住民がかかわり、一生懸命さが目に感じ取られたこの海水浴でした。来年には浜茶屋が並び、民泊があり、にぎわい活性化に向け行政も継続支援していただくよう要望いたしておきます。 また、射水市民病院周辺環境整備につきましては、大変だとは思いますが、よい方向への施策を期待いたしております。富山市では街路樹の足元に花の種をまかれました。今は花が咲いております。射水市の街路樹の足元はどうでしょうか。できないことでしょうか。市民を前向きにするリーダー役、きっかけづくりも行政じゃないかとも思っております。余りにも安易に考えてきた結果、今があると思います。 しかし、少しずつ変わってきております。９月９日の北日本新聞、「公衆トイレぴかぴか 小矢部女性セミナーの会 観光名所２カ所を清掃」と。市が財政的に厳しい状況にあることから、市に頼るだけでなく、自分たちで行動しようと実践されました。ちなみに、会長は小矢部の女性議員でございます。 何事もみずからなさずして人には言えずです。知恵を出し、汗を出す。これに予算は要りません。公共の場だから、公共の道路だからほうっておくという考え方、地域の皆さんの意識も少しずつは変わってきております。皆さんで除草、整地、花壇へと行動を起こしておいでます。地域のために自分は何ができるか。このできることを集結すればすばらしい射水市になると期待いたしております。 以上で終わります。どうもありがとうございました。
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△津本二三男君
○議長（中川一夫君） 津本二三男君。 〔３２番 津本二三男君 登壇〕
◆３２番（津本二三男君） 日本共産党の津本二三男でございます。 通告に基づき順次質問いたします。 第１の質問は、高齢者にかかわる質問であります。 まず、大増税となっている高齢者の住民税負担についてであります。小泉改革として年金課税の適正化、定率減税の縮小・廃止が進められています。今この税制改正による大増税が高齢者世帯を襲っています。そこで、結論から言って、高齢者の生活を守るために、射水市としてできる税金負担軽減の取り組みを求めたいのであります。 今回の税制改正によって、既に昨年から年金生活者などの高齢者の所得税－－これは国税でありますけれども－－これが増税されています。そして、ことしからは住民税が増税となっています。ことし６月に入って、市は住民税の通知書を発送しましたが、これを見た高齢者たちから、市役所に毎日10件から20件の問い合わせの電話があったと言われております。内容は「税金が数倍になっている」「年金は減っているのに間違いではないか」、こういったものだそうであります。 今回の税制改正によって、射水市の住民はどれだけの増税になったのか。市の課税課の説明を受けました。３月時点での予測だとのことでありますけれども、65歳以上の所得金額が125万円以下の場合には、住民税を非課税とするという高齢者の住民税非課税限度額、これが廃止されたことによって、高齢者2,000人に影響があり、計約1,000万円の増税。年金生活者の基礎控除とも言える公的年金等控除、これが140万円から120万円に縮小されたことによって、高齢者2,500人、計1,600万円の増税。65歳以上なら48万円を所得金額から控除していた老年者控除、これが廃止されたことで、高齢者2,800人、計約2,400万円の増税。住民税額の15％を減額していた定率減税、これが7.5％減額に半減したことによって、住民４万5,000人、計約２億円の増税。以上、合計２億5,000万円の増税になっているとのことであります。 とりわけ高齢者世帯にとっては急激な増税となっており、深刻となっています。昨年２万円だったのに、今回は５万3,000円の税金になった。このケースは税金が約３倍か。１万3,000円が６万7,900円になった。このケースは約５倍かというものでございます。今、高齢者の暮らしを守るために、射水市として活用できる各種の軽減制度を活用して高齢者の負担を少しでも軽くする、こういうことが大事だと思っております。 そこで、以下３点について、当局に求めたいと思っております。 １つは、税金の障害者控除対象認定、これを実施するように求めたいと思います。高齢者の住民税非課税限度額が廃止されたために、住民税課税となった高齢者が2,000人おられます。しかし、障害者と認められれば、引き続き所得金額が125万円、年金収入でいえば245万円までは住民税非課税になることになります。 射水市ではやっていませんが、税負担軽減のために、市長は65歳以上で障害者に準ずる人に障害者認定証明書を交付することができることになっております。射水市内で介護認定を受けている人は約3,600人、このうちの多くの方は税の控除が受けられる障害者として認定できるものと国税庁も認めています。上越市や帯広市では、要介護１以上であれば障害者控除認定をしていると言われています。 ２つ目は、税金の軽減制度の案内の徹底であります。 暮らしを守るために各種の税負担を軽減する制度があります。年金収入が例えば180万円なら、年３万円を超えた分の医療費は控除できる、これは医療費控除。寝たきりなどの場合には障害者控除、夫と死別してひとり暮らしの女性の場合には寡婦控除など、これらは高齢者世帯で活用できるものと思います。積極的に市としても案内するように求めたいと思いますが、どうでしょうか。 ３つ目は、今回の高齢者の大増税は、これで終わるわけではありません。来年は定率減税が全廃されることになっており、住民への増税額はことしの２倍の約４億円となる見通しであります。それに加え、高齢者には引き続き高齢者の住民税非課税限度額の廃止の影響が続いていきます。来年の増税額はことしの２倍の2,000万円、再来年は３倍の3,000万円とふえていくものと理解しています。政府に対して、現在実施されている大増税について中止、見直しを求め、今後実施が予定されている増税についても凍結するように市として求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。当局にお尋ねいたします。 次に、高齢者の健康づくりについてであります。 結論から言って、健康づくりの環境整備の１つとして、下条川堤防を活用した伊勢領橋－－これは小杉地区にありますが－－から富山新港までの間のウオーキングコース、ジョギングコースとしての遊歩道の整備をしてはどうかと考えております。この区間の多くは、既に遊歩道としての整備がなされています。あと数キロメートルの整備で実現できるものでありますが、いかがでしょうか。言うまでもなく、高齢社会を支える上で、高齢者の心身の健康づくりが重要となっております。高齢者が元気で健康であれば、高齢化する地域社会を支えるのに高齢者の元気パワーが発揮される。また、介護や医療の費用が抑制されることになっていくものと思っています。 これまで顕著な効果があると私が実感している事業として、旧新湊市が取り組んできたパワーアップ貯筋教室、旧下村のパークゴルフ場があります。いずれも全地域で展開されるよう願っており、パワーアップ貯筋教室については、これまで議会でも何度も取り上げられ、順次展開されていくものと期待しています。 そして、今回のウオーキング用遊歩道整備の提案は、実は地元の長寿会からの要望でもあるのでありますが、高齢者の心身の健康づくりに一役買うものと思っております。伊勢領橋から富山新港までの区間距離は片道７キロメートル、往復14キロメートルで、中高年や高齢者をも含めたウオーキング用遊歩道としては適当だとのことであります。そして、何よりも交差点が少なく安全、また富山新港側には海沿いに片口緑地などがあり、その中に展望台、弁財天があり、なかなかすばらしい公園が広がっています。 一方、伊勢領橋側には小杉駅南のにぎわいを感じながら休憩できる花見橋を中心とした公園があります。そして、荒町緑地である神明すぎの森公園、親水公園タートルランドなどのポイントがところどころにあります。みずからの体力に合わせたコースの設定ができ、また目標も持てる親しみやすいウオーキングコースになるものと期待しておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次の質問は、水道料についてであります。 小矢部市では、ことし８月から５％の値下げを実施したと伺っています。射水市でもぜひ値下げに向けた検討を進めるよう再度求めたいのでありますが、いかがでしょうか。当局にお尋ねいたします。 これまでも申し上げてまいりましたが、射水市の水道料は富山市の1.7倍もの高いものになっている。射水市は県から水を買って各家庭に給水しておりますが、その県水が一昨年からトン当たり95円から90円に、そして今年度からは85円に値下げされております。それにもかかわらず、住民にはいまだにこれが還元されていない。そして、ここ５カ年間、射水市の水道事業は毎年黒字。その黒字額は平均して約１億円。これは毎年の年間の水道料収入22億円の５％近くに当たる額であり、その分値下げをしてもやっていけるはず。そして、何よりも住民負担の軽減が新市射水市としての大きな課題として求められている。そして、県西部の中に少しでも県東部との格差をなくそうと値下げに踏み切った市が出てきた。これが射水市の水道料にかかわる私のイメージであります。いかがでしょうか。当局にお尋ねいたします。 次の質問は、新幹線建設に当たっての問題であります。 2015年開業を目指して、北陸新幹線富山金沢間の整備が急ピッチで進められています。射水市内でもほとんどの地域で中心ぐい打ちが終わり、設計協議などが各地域で進められていると理解しています。 そこで、結論から言って、騒音、振動、日照、そして眺望対策の観点から、新幹線から20メートル以内で移転希望が出される住宅について、移転補償ができないか。これを検討するように求めたいのであります。正確さに欠けるという前置きをしておきますけれども、私の調査では、これに該当する住宅は小杉地域で３軒前後、大島地域では14軒前後、大門地域では26軒前後、合計43軒前後と見ております。もちろんこの問題は、射水市みずからが責任を持つのではなく、原因者である新幹線建設主、鉄道運輸機構に求めていくのがまず基本になることは言うまでもありません。 私は新幹線建設が県内で先行している新川地域を見てまいりました。朝日町、入善町では、新幹線の高架橋がほとんど完成していました。そして、やはりそうなのかという感を持ちました。高架橋と住宅の距離がわずか数メートル、こういうところが何カ所も見受けられたのであります。新幹線建設に伴う用地買収は、高架橋から両側２メートルまで、これが基本だと理解しています。もちろん機能回復道路として側道をつけるところも出てくるでしょう。しかし、すべての地域がそういうわけではありません。現状のままでは、射水市内で住宅の２メートル横が新幹線、こういうケースも少なからず出てくるものと考えています。 山陽新幹線では北九州市内で、また東北、上越新幹線の場合は東京や埼玉の沿線の地域で、高架両側ほぼ20メートル以内の住宅について移転補償がなされた経緯があります。それはその地域の自治体と、あるいは市が新幹線建設主である国に、住民のために必要と考えた環境対策を正面から求めたことが大きな力になっていると私なりに理解しています。まず市としてしっかりとした環境対策を持つことが大事だと考えておりますが、いかがでしょうか。当局にお尋ねいたします。 以上で私の質問といたします。
○議長（中川一夫君） 当局の答弁を求めます。
竹内市民環境部長。 〔
市民環境部長 竹内 満君 登壇〕
◎
市民環境部長（竹内満君） 津本議員御質問の高齢者対策のうち、急激な負担増となっている高齢者の税負担のうち、２点目でございます税制改正、軽減税額等の案内について、まずお答えをさせていただきます。 個人住民税の平成18年度課税につきましては、６月に納税通知書を送付したところであります。今回の税制改正によって該当されます高齢者の方には、前年よりかなり増額になったところでございます。 市といたしましては、税制改正や軽減制度の案内について、２月の市広報、ケーブルテレビでの案内を初め、確定申告書の発送時には「確定申告書及び住民税の手引き」、「税制改正内容の案内」を同封いたしております。さらに、各行政センターにおいては、申告書、手引き書等のコーナーを設置し、自由にお持ちいただけるように配慮したところでございます。また、商工会議所、商工会、青色申告会と協力しながら周知を図るとともに、高岡税務署とも連携をとり、農業所得者や年金所得者を対象といたしました説明会も４会場で行っております。 今後は市広報、ケーブルテレビでの案内の充実を図りながら、高岡税務署を初め関係機関との連携を進め、さらなる周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の政府に対して増税の中止、見直し、今後の定率減税の廃止などによる増税凍結を求めたいについてお答えをさせていただきます。 今回の税制改正につきましては、御承知のとおり65歳以上の者に係る非課税措置の廃止、老年者控除の廃止、65歳以上の者に対する公的年金控除の上乗せ措置の廃止、定率減税の縮減・廃止などにつきましては、国会で審議をなされ、現在の経済情勢の背景のもと税制改正されたものでございます。 市といたしましては、地方税法に基づきまして適正、公平な課税の実現に努めているところでございますので、その点御理解のほどよろしくお願いしたいと考えております。
○議長（中川一夫君） 宮林
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕
◎
福祉保健部長（宮林明雄君） 私の方から、高齢者対策についてのうち、急激な負担増となっている高齢者の税負担について、１点目の要介護認定者を対象とした障害者控除認定についてお答えいたします。 介護保険法の要介護認定を受けている方につきましては、所得税法施行令に、精神または身体に障害のある年齢65歳以上の高齢者で、その障害の程度が税法に定める基準に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている方は、障害者控除の対象になることとされています。 その具体的な認定基準につきましては、議員御指摘のとおり、市町村長の事務とされています。議員お尋ねの介護保険法における要介護度はどのくらいの量の介護サービスを提供するかを判断するために、介護の時間のかかりぐあいを判定することになっております。 一方、身体障害者福祉法の障害認定は、身体障害者手帳の交付のための認定であり、これは永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いを直接判定することということで、その判定の見方が違うわけであります。 したがいまして、要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なっているものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するか判断することは困難なものと考えられます。 ちなみに、現在、県内市町村で要介護認定者を対象に障害者控除対象者認定書を交付している市町村が１カ所あるわけであります。本市といたしましては、高齢者の障害手帳の有無に著しく不公平が生じないよう、今後要介護認定者が税法に定める基準に準ずる内容を十分に研究し、あわせて、他の市の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川一夫君） 尾上
都市整備部長。 〔
都市整備部長 尾上清逸君 登壇〕
◎
都市整備部長（尾上清逸君） 津本議員御質問の１点目の高齢者対策についてのうち、２番目の高齢者の健康づくりの環境整備についてと、３点目の新幹線建設に当たってにお答えをさせていただきたいと思います。 まず１点目でございますが、高齢者の健康づくりの環境整備につきましては、下条川堤防の活用につきましては、まず河川管理者であります富山県高岡土木センターに確認をいたしましたところ、県での事業計画はないとの回答でございます。また、市といたしましては、御存じのとおり、平成10年度に旧小杉町で千本桜計画として、伊勢領橋から大江橋まで約2.7キロメートルの歩道整備と、平成13年度には旧新湊市において、下条川河口付近左岸の奈呉の江地内で約400メートルの区間における遊歩道の整備を含めた環境整備が実施済みであります。これ以外の区間について、御要望の事業を新たに計画することにつきましては、現状の国道８号の横断方法の検討、または一部市道との重複区間における安全対策の対応等の問題も多く、今後の課題とさせていただきたいので御理解をお願いしたいと思います。 次に、新幹線建設に当たってについてでございます。 新幹線事業における移転補償につきましては、構造物と堆雪帯を事業用地として、この事業用地に係る土地及び家屋等を補償対象にしております。新幹線の騒音及び振動等につきましては、国においてそれぞれ基準が定められており、騒音につきましては、音源対策を基本とし、レールの改善、防音壁の改良等を施工しても環境基準を達成できない地域につきましては、家屋防音工事などの障害防止対策を講じることとされております。一方、振動につきましては、整備新幹線いずれにおきましても、これまでのところ基準を超える振動は発生していないと聞いております。 現在実施している北陸新幹線で、住宅地を通過している箇所においても、新幹線から20メートル以内の移転補償は行われておりませんし、今後もないものと思われますが、市といたしましては、建築主体である鉄道運輸機構の補償を基本とされ、その地域の住環境に十分配慮し、設計協議に係る地元要望や意見に誠意ある対応をしていただくよう要請していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中川一夫君） 中田
上下水道部長。 〔
上下水道部長 中田敏晴君 登壇〕
◎
上下水道部長（中田敏晴君） 津本議員御質問の２点目、水道料金の値下げについてお答えをいたします。 まず、小矢部市水道料金については、議員の御質問にありましたように、県からの受水費値下げにより、８月請求分から供給単価を10円、率にして5.2％引き下げられております。しかしながら、本市水道事業における県からの受水単価引き下げの影響は、受水している水量の一部にとどまるものであり、一方では和田川水道管理所の耐震老朽化対策に伴う更新工事等により、総括原価が上昇傾向にあることから、受水単価の引き下げが事業費用に及ぼす影響はほとんどないのが実態であります。 御質問の水道料金水準につきましては、現在厚生労働省が指導している地域水道ビジョンの策定に着手しており、今後の経営目標や水需要に基づく施設整備の更新計画等の検討をしております。あわせて、これを補完する財政計画も立案する予定にしておりますので、この中で今後検討を進め、中間報告として取りまとめてまいりますので、御理解を賜りたいと考えております。 さて、20世紀中に量的な整備をほぼ完了し、高普及率を達成した水道事業は、市民生活に欠くことのできないライフラインとなっておりますが、最近、全国各地で水道施設の老朽化等により断水を余儀なくされる事故が頻繁に報道されており、老朽施設の更新の必要性を改めて実感をしているところであります。水道事業は安全・安心な水道水を常時供給できる施設や体制を常に保持することが肝要であり、更新計画の策定については、現在実施しております主要施設の耐震診断や老朽度調査等の結果も踏まえて検討を進め、水道施設水準の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（中川一夫君） 津本二三男君。 〔３２番 津本二三男君 登壇〕
◆３２番（津本二三男君） 答弁いただきまして、私は１点の問題だけ、質問と要望としておきたいと思います。 これは要介護認定者を対象にして障害者控除対象認定、税金の方の障害者の対象としての認定ですね。この問題でちょっと質問があります。先ほどの答弁の中で、県内で１カ所やっているということがありましたので、これはどこかということをまず教えていただきたいと思います。 もう一つは、一応参考といいますか、要望に近いことになりますが、このくだり、私はかなり感じております。この問題は、実は今から数年前に急遽新潟県から、この障害者認定、要介護者がたくさん出てきてますよね。これを障害者として認定すべきじゃないかということが、新潟県の住民が始めたんですね。これが一気に全国に広がっているのが現状で、そこで新潟県の住民が国税庁と交渉しているんですね。その中身を若干読ませていただいて、なるほどと思ったんです。 一応法律上は障害者に準じるものについては認定していいということになってますので、それでここなんですね。こんな交渉になった。国税庁との話ですよ。当時の要介護１ですからね、要介護１の人は障害者手帳６級の人より障害が重い。それか同程度だという議論になった。そこで国税庁はどう言ったか。障害者手帳と要介護認定とは、先ほどの答弁のとおり連動はしていないがと断った上で、実態として介護認定の方の要介護者は税金の方の障害者控除の対象とはほぼ一致する。限りなく近いものだという見解を示したと言われています。 これがどこまでなっているかわかりませんが、その後に国税庁からいろいろな通知が行っている。あるいは厚生労働省ですか、そういうところからも事務連絡が、これに関するものがいっぱい行っている。そういうことでありますので、ぜひこの観点、要介護１あるいは障害者手帳６級、私勉強不足でちょっとわからないところもありますが、いわば障害者としての認定をしている程度の比較をちゃんと研究しますということでありますので、よく研究していただいて、要介護認定を受けた人は、圧倒的に大体の方が障害者控除を受けられる対象でしょうということは、もう既に国税庁認めてますので、これをぜひよく研究、検討していただきたいと思います。 もう一つだけ紹介はしておきたいと思います。 これは平成14年４月25日、名古屋国税庁総合庁舎８階会議室で行われたというふうな文書がここにコピーがあって、いろいろな線つけたからわかりづらくなってますが、こんなふうになってるんですね。これは会議の資料です。要介護認定に伴う障害者控除適用に係る市町村への依頼事項についてという題目で、平成14年分以降の要介護認定に伴う障害者控除について。確定申告事務を円滑に進めるため、次の事項について、地方税当局を通し、市区町村の介護認定部局へ協力を依頼する。（１）市区町村の介護認定部局の職員が要介護認定申請手続の過程で、別紙２のチラシを活用して－－いわば介護認定の場所ですね－－障害者控除対象者認定書の交付申請手続について説明をしてほしいと。要介護認定書と税の方の障害者控除対象者認定書を極力同時に交付してほしい。これが国税局の内部で相談されたことです。 さっき別紙２のチラシを活用してのチラシの中身はこんなふうになってくるんですね。介護保険制度に基づく要介護認定１から５を受けている方、年齢65歳以上の方は、要介護認定部局へ障害者控除適用申請を提出し、障害者控除対象者認定書の交付を受けていただければ、税法上の障害者控除の適用を受けることができます。詳しくは問い合わせしてくださいと。いわば税務署側が要介護認定を受けるときに、これも一緒に案内してくださいと、国税局の考えは大体の方がそれに恐らく該当するんだろうという思いでこれを説明しているんだと思いますが、こういうこともありますので、確かに介護保険と税の障害者控除とは全く連動する、そのまま一致するわけではありませんので、よく研究するところはあるとは思いますが、ぜひよく研究はしていただきたい。できれば速やかにこれを実施していただきたいということを要望しておきたいと思います。 以上です。
○議長（中川一夫君） 当局の答弁を求めます。 宮林
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 宮林明雄君 登壇〕
◎
福祉保健部長（宮林明雄君） まず１点目の県内のどこの市町村かということでありますが、年度まで調べておりませんが、高岡市が実施しております。内容につきまして、これから資料等を取り寄せながら研究してまいりたいというふうに考えております。 そういうことで、今後十分な研究、また私どもも県とも問い合わせ、連携をとりながらしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ただ、即座ということにつきましては、時間的なこともございますので、なるべく早急には研究いたしますが、時間をいただきたいというふうに考えております。
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△岡本良幸君
○議長（中川一夫君） 岡本良幸君。 〔３番 岡本良幸君 登壇〕
◆３番（岡本良幸君） 議員番号３番、市民創政会の岡本良幸でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私の質問は、教育環境と教育問題についてでございます。 まずは教育環境について質問をさせていただきます。 去る７月31日に埼玉県ふじみ野市の市営
プールで小学生が吸水口に吸い込まれ死亡するという悲惨な事故が発生いたしました。この事故を受け、文部科学省は改めて
プールの安全点検、確認を徹底するようにと通知されました。その結果、全国の公立学校の
プールのうち、排水口、かん水口のふたが固定されなかったものは245校、排水口の末端に吸い込み防止金具がついていなかったものは1,560校あることがわかりました。 その中で、富山県はふたの固定不備については１校、吸い込み防止金具不備については２校ございました。射水市の公営
プール、公立学校の
プールに関しては、現在、大門小学校は建設中で、そのほかの小学校の
プールに対しての不備は見つかっていません。また、中学校につきましては、現在、
プールを使用している中学校は大門中学校だけで、それも部活動使用のみで授業では一切使用してないということがわかりました。 現在、射水市の中学校は７校あり、
プールを所有している学校は６校ございますが、なぜ使用してないのでしょうか。中学校の保健体育のカリキュラムの中にも水泳の時間があります。生徒の肉体面や精神面への考慮と、短時間の授業のために水や管理等に時間と経費のむだが出るのではないかとのお話もございます。 では、今後この使用していない
プールをどうするのか、教育長の率直な御意見をお聞かせください。 次に、先日の13日午後６時ごろ、歌の森小学校グラウンドで乗用車が横転、助手席の方が亡くなる事故が発生いたしました。警察の調べでは、正門か裏門のいずれかから侵入、両方とも門扉はなく、外部から自由に出入りできる状態だったと言われています。もし車両が入ることができない門扉があったなら、このような事故も妨げられたのではないでしょうか。 現在、市内の小・中学校のグラウンドと言われるものに対しての門扉は、ほとんどがつけられてはいません。あるのはグラウンドの入り口に「許可なくグラウンドの使用を禁ずる」などの表示看板等が設置してあるだけです。今後このような事故を起こさないためにも、教育長のお考えをお聞かせください。 さて、次に、教育問題の不登校について質問をさせていただきます。 ８月11日付の新聞の１面に「不登校再び増加」の記事がございました。県教委学校教育課は今回の不登校増加について、中学の場合は１年生が多く、進学による環境の変化などが要因と言われ、今月には具体的な不登校の理由などを調査した結果をまとめられると言われました。 現在、富山県では30日以上長期欠席者の小学生は185人、中学生では767人です。射水市内では小学生14名、中学生では66人です。決して少ない人数ではないと思われます。かつて不登校は子供本人の性格や傾向などに何らかの問題があるとの認識が一般的でした。例えば不安傾向が強い、適応性に欠けている、社会的、情緒的に未成熟であるなど、不登校を起こしやすい性格があると言われていました。また、その形成に影響を及ぼした保護者の養育態度等、家庭的な背景に問題があると言われることもございました。つまり不登校は特定の子供に特有の問題があることによって起こると考えられていました。 しかし、学校不適応対策調査研究協力者会議の報告での提言が出されて以来、不登校は幾つかの要因が作用すると、どの子供にも起こり得ることが一般的なとらえとなってきました。不登校の要因としては、学校生活に起因するもの、家庭生活に起因するもの、子供本人の問題等にかかわるものなどさまざまであり、それらが複合することもあり得ます。また、不登校のきっかけについては、深い背景を抱える場合もあるなど、指導上難しい面があります。 しかし、友人関係や教師との関係での不安や悩み、学業の不振など、学校生活に起因する不登校があることも否定できません。不登校は幾つかの要因が作用すると、どの子にも起こり得るという視点から考えると、現在は元気に学校に通っている子供たちでも、さまざまな要因が作用すれば不登校になるおそれがあると言えます。友人関係がうまくいかない、勉強がわからない、先生の指導が厳しくて嫌だなど、学校へ行きたくないという気持ちが生じて、それに何らかの直接的なきっかけが作用することで不登校になってしまうことがしばしばあります。 不登校の子供がいないから何もしなくてもよいのではなく、日ごろから子供たち１人１人を見つめ、不登校を未然に防止する見地から、学校のあり方を探ることが大切になります。しかしながら、学校の担任のみでは負担が余りにも大き過ぎて判断できないケースも出てくると思われます。 そこで、複数メンバー、管理職、担任、生徒指導、教育相談、スクールカウンセラーだけでなく、このメンバーに行政、教育委員会学校教育課指導班を設置してチームを編成し、情報の共有を行う射水市不登校傾向対策協議会を立ち上げるとともに、該当児童・生徒の状況について客観的に判断し、対応について検討していく機関が必要不可欠と思われます。 また、チームを機能させるために、コーディネーター役として中心的な役割を担う担当者、不登校対応担当も必要と考えられます。また、学校、家庭、地域での連携を図るとともに、関係機関との連携も必要になります。特に、該当児童・生徒の情緒に原因があると考えられる場合や、ＬＤ、ＡＤＨＤの２次障害と考えられる場合には、専門の相談機関との連携が最も重要です。各校でコーディネーター役を務める教員を明確に定め、日ごろから関係機関と連絡を取り合い、いつでも連携のできる基礎を築き上げなければならないと思います。 本年度より適応指導教室が開設され、現在４人の児童・生徒が通っております。学校に通えない子供たちのためにも、県内すべての適応指導教室の横の連携を踏まえ、最終目的である学校復帰や社会自立を実現していただきたいと思われます。本人の努力により、学校復帰になった場合、再登校となるわけですが、ここにも問題が生じてきます。もとのクラスに復帰する場合には、自分が休んでいたことを周りの子供たちに知られていますから、本人はさまざまな不安や緊張感を抱えることになります。再登校とはうまくいかなかった人間関係やつまずいた体験をもう一度やり直すことによって、傷ついた自己像の修復を図ろうとする試みとも言えます。 この不安や緊張感が高ければ高いほど、人に対する深い信頼感が生まれることもあると言われます。また、一方、それまでの経緯から、もとのクラスには戻れないと決めている子もいます。編成がえや適応指導教室等への通級、転校等によって、過去を少しでも清算し、新規まき直しを図る子もいます。それがどんな集団であっても、新規に入るには勇気が必要です。同じようなことが起こらないかといった不安を感じないわけにはいかないからです。 そうした不安や緊張感を抱えながら、再登校を実現するためには、心の準備、自分や他人に対する信頼感や安心感が必要です。準備を整えるプロセスを通して、子供たち自身が今の自分を何とかしたいと思い始めます。そのときに、担任の先生やスクールカウンセラー等が力になるのは、登校させようとすることよりも、その子が心の準備を整えることを支えようとすることです。登校できない自分を責めずにわかろうとしてくれる先生とのかかわりによって、自分はこのままでいいんだという自己信頼感が高まると思われます。先生が最後まで気にかけてくれた、自分を見捨てないでいてくれたという子供たちの実感が、閉ざされた心の扉を開くかぎとなります。 しかしながら、担任の先生１人では大変大きな責務になります。しっかりとしたシステムの構築とソフト面の充実を兼ね備えた組織づくりが重要とされます。また、不登校、引きこもりの子供たちが小・中学校を卒業した後のケアや進路についてもサポートしていかなければいけないと思われます。 そこで、教育長にお伺いいたします。 現在の射水市における不登校、引きこもりを初め、再登校、その後のケアに対する対策や卒業についてのお考えをお聞かせください。 次に、冒頭でもお話しさせていただきましたが、不登校の要因の１つに、中学の場合は１年生が多く、進学による環境の変化などが要因と県教委学校教育課の発言に伴い、ならばいま一度小・中一貫制度の必要性を考えていただきたいと思います。現在の小学校と中学校では、指導に対する考え方の違いなどがあり、学校間の接続が必ずしも滑らかとは言えない状況があります。そのため、小学校から中学校への進学に際し、学校での生活上の決まりや学習内容、指導などに心理的な負担を抱える子供がいます。 このような課題に対し、各学校でもさまざまな努力を重ねてきていますが、中学校に進学すると不登校の子供が激増することが統計でも明らかになっており、また、小学校での学習の基礎基本が定着してない子供に中学校で教え直している実情もあります。このほか子供たちの中には将来に夢を持たず、将来設計を立てることが難しくなっている様子も見受けられます。 こうしたさまざまな問題を解決するため、小学校と中学校の違いやすき間を埋めて、子供たちの余分な負担を取り除き、９年間の統計的な教育活動を実現する小中一貫教育が必要とされます。不登校発生率は、小学校６年生までは微増ですが、中学１年生になると急に高くなります。また、中学に入学する前の不安について、７割以上の子供が勉強を挙げています。小学生から中学生にの節目の人間関係や学習面のギャップが不登校の原因ではないかとも言われます。 小・中学校のギャップを緩和するためにも、教育観の違いを是正し、学習上の負担を取り除くとともに、人間形成上の連続性を持たせることが必要とされます。今までの小・中学校６・３制から小・中学校４・３・２制に切りかえ、小学校１年から４年生の４年間は学級担任制とし、必修授業を基本に習熟度別や英語を組み込み、小学校５年生から中学校１年生の３年間と、中学校２年生から３年生の２年間は、教科担任制度にし、選択授業をふやし、少人数の習熟度別授業を行い、また英数国中心の受験勉強科もふやし、来る受験に対しての対応も考えていければと思います。 また、新たに（仮称）ではございますが、市民科を創設し、総合的な学習の時間にかわる授業で、いわば強められた道徳教科を中心に、生活の自己管理、職業、職場体験、金融理解、集団活動の勉強の場を設ければいいと思われます。また、放課後の土曜日を自習パソコン教室など、子供の居場所づくりの提供として地域に開設されればと思います。 昨今、全国的に小・中学校の２学期制が実施されている学校が多くなってきました。２学期制の大きな目的は、授業時間の確保ということがねらいですが、ある制度を特定の目的だけに施行しようとすれば、無理や弊害が生じるおそれがあります。２学期制がいいか、３学期制が適当かの判断は、特定の目的意識を持ってされるというよりも、その学校の背景にある気候や文化、家庭、地域社会とのかかわりまでも巻き込んで、初めて自然な形での制度のあり方が固まっていくと思われます。 メリット・デメリットを含め、２学期制と３学期制の具体的にどう異なるのかの検証をできるだけわかりやすく、さまざまな視点から議論が必要と思われます。全国的にふえつつあるこの制度において、小・中一貫に対してのプロセスの一端として取り組まれればよいと思われます。 これらを踏まえ、教育長のお考えをお伺いして、私の質問とさせていただきます。
○議長（中川一夫君） 当局の答弁を求めます。 竹内教育長。 〔教育長 竹内伸一君 登壇〕
◎教育長（竹内伸一君） 岡本議員の教育環境の御質問のうち、まず中学校の
プールについてお答えいたします。 中学校でといいましても、高等学校もほぼ同様であります、水泳指導、
プール使用がなくなって、既に相当の年月がたちます。これは全国的、全県的傾向であります。中学生は学校での水泳指導を強く嫌うようになったからであります。特に、女子生徒の身体的第二次性徴が早期化、急速化したことが、その第１と言われております。また、社会体育が進み、地域で設備の整った有料
プールがふえたこと、海の汚れが改善されて海水浴ができるようになったこと、さらには幼児、小学生の段階で今日ほとんどの子供が泳げるようになっていることなどが挙げられております。 この結果、当面
プールの老朽化が進むわけですが、防火水槽としての消極的な役割と、あるいは再開の可能性にも実は私自身期待もしながら、学校と話し合っているのが現状であります。近い将来、全県的動向も見ながら、あるいは学校によっては廃棄も検討せざるを得ないかと思っております。 次に、歌の森小学校のグラウンドで起きた不幸で遺憾な事件についての御質問であります。 学校と教育委員会、警察等が直ちに協議をし、今もしておりますが、現在学校の正門と裏門のうち、裏門からの車の侵入はできないように措置し、グラウンドについてはプランターを置いてバリアとすることにしております。学校のグラウンドに限らず、教育委員会が管理するグラウンドや広場は、実は50カ所以上ございます。できるだけ市民、住民の皆さんに利用しやすく開放的であることが望ましいと考えております。運動会や諸行事で使用する用具、土砂の搬入など最小限車の出入りは必要だと思っています。要は車の進入に対して必要なバリアとバリアフリーを多くのグラウンド、広場においてどう適切に対処するかが問題なんだと思っており、いろいろ今研究をしているところでございます。 次に、不登校の御質問であります。 率直に言って質問というよりも名答弁を既にいただいたように思って、私は深く勉強させていただきました。 昨年、17年度の全国、全県の不登校数が発表され、近年－－この四、五年ですけれども－－減少傾向が続いていた全国、全県傾向が、昨年ごくわずかですが、増加に転じました。ただし、一時的な現象ではないかというのが多くの見方のようではあります。 全児童・生徒に対する不登校の割合、これを出現率と言いますが、小学生では全国平均317人に１人、だから300人程度の小学校であれば１人と。中学校はそれに対して36人に１人、つまり１クラスに平均すると１人は出るということが出現率全国の平均であります。この全国数値に対して、我が富山県の不登校数値はかなり低く、射水市はその低い富山県の数値をさらに下回っているのが現状であります。 しかし、議員御指摘のように80人はいますので、決して少ない数字とは思っておりません。それは議員の認識と同じであります。不登校が中学１年生に特に高い、小学校から進学による環境の変化、いわゆる中１ギャップと言われるもので、このことについては、実はさきの議会でも答弁しましたが、改めて中学への進学に当たって、小・中学校の連携をきめ細かく一層充実させて、未然防止に努めなければならないと思っております。 このような状況にかんがみ、本年４月、布目庁舎に射水市教育センターを併置して「射水市適応指導教室」を置くこととしました。その準備が成って、この５月末より業務を始めました。スタッフは、経験の豊かな専任の嘱託２名、講師１名を配置し、さらに併置する市教育センターの優秀な職員と専任の上級カウンセラーが全面的に協力し、さらに現場の校長を含め不登校対策にかかわる教職員で組織する研究体制も整えて活動を始めたのであります。議員御指摘の諸問題の解決にも幾らかでも前進し、対応できるのではないかと期待をしているところであります。 最終目標は、不登校の子どもたちの学校への復帰、そして、社会へ出てからの自立も促す、引きこもりを防ぐということに置いております。 さて、戦後60年が経過し、小・中・高校、６・３・３制として進んできたわけですが、今日の教育改革下、この６・３・３制の制度的疲労が言われております。今大きくそのことによって揺れておりますが、まず修業年限６年の中・高一貫の教育、これは中学、高校の多様化を推進する方針で、大学進学の重視、特にこれは公立でありますけれども、運動部の強化などの実現を目指して、文部科学省は平成11年度よりこれを制度化したのであります。これは中・高一貫の６年制であります。 現在、全国で公立の中・高一貫学校は107校を数えております。これは16年度末であります。まだない県は、我が富山県を含めて数県であります。本県では、昨年私立の中・高一貫校が開校しました。一方、議員御指摘の公立の小・中学校の小・中の一貫の方は、一昨年、国が初めて小・中学校の区切り方を含め、議員も御指摘されましたけれども、制度の弾力化を提唱しました。現在、まだ全国では数校だけが文部科学省にその制度の研究開発をしたい旨申請して、これは認められ、実験的に小・中の９年間をどう区切ったらいいかを研究しているのが実際でありますが、恐らくその実現にはまだかなりの年月が必要かと思われます。 また、１年間の区切りも従来の３学期から新２学期制をめぐっては全国的に試行、実験がなされていますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、加えて各県には各県の教育的風土や地域的特性がありますから、２学期制に踏み切ったから進んでいる、これは正しいんだと、にわかには早急に結論を出す時期ではないと考えておりますが、当然我々としても大いに関心を持って進んでまいりたいと思っております。 なお、具体的な２学期制、３学期制については、あすもまたあるいは答弁させてもらう機会があるかもしれません。御了承を得たいと思います。終わります。
○議長（中川一夫君） 暫時休憩をいたします。 午後３時20分から本会議を再開いたします。
△休憩 午後３時１２分
△再開 午後３時２０分
○副議長（高橋久和君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△中村文隆君
○副議長（高橋久和君） それでは、一般質問を続行いたします。 中村文隆君。 〔２番 中村文隆君 登壇〕
◆２番（中村文隆君） 市民創政会、中村文隆でございます。 通告に基づきまして一般質問させていただきます。 先ほどの代表質問の答弁にもありましたが、平成17年の国勢調査によれば、我が国は人口減少局面に入り、今後東京都を除くかなりの都道府県において人口減少にますます拍車がかかる見込みであり、これは射水市においても例外ではなく、合併協議会でつくられた
新市建設計画において既に予想されていることでもあります。 この人口減少は、地方に対し、都市部との経済力格差の一層の拡大、地域社会の活力や集約機能の低下、耕作放棄地の増加や森林の荒廃による自然災害の発生危険度の増大など、さまざまに大きな影響を与えると予想されています。 また、周知のとおり、国、地方とも厳しい財政状況のもと、我が射水市の財政は今後ともこれまでと同じような水準で地方交付税や国庫補助金などに依存することは極めて困難であります。それとともに、工場などを中心とした企業誘致についても、補助金や税制上の優遇措置の縮小やグローバル化の進展により、かつてほど期待できない状況となってきております。 これらのことを考え合わせると、これからの成熟社会においては、成長重視、工場誘致重視といった従来型の発想ではなく、生活重視、人材誘致重視といった新しい発想に立った自治体経営が必要なのではないでしょうか。 合併効果の大きな要素の１つとして、高度な行政能力を持った優秀な職員の育成や採用ができることが挙げられることから、富山、高岡に次ぐ県内３番目、北陸３県で７番目の都市、10万都市射水にふさわしい独自の職員研修、人材育成の必要性とその重要性については、職員研修システムの創設の提案として、さきの３月議会の一般質問において指摘させていただきました。 「人は城、人は石垣、人は堀」と武田信玄の言葉にもあります。これからの人口減少社会において、我が射水市は危機意識を持って産業振興や地域間交流、あるいは魅力あるまちづくりなどにより、若い世代からも住んでよかった、住んでみたいまち射水をつくり上げるためのさまざまな活性化策に取り組んでいく必要があることはもちろんですが、それに加えて、全国で670万人いると言われる団塊の世代の大量退職、いわゆる2007年問題を目前に控え、地方回帰への機運が高まりつつある中にあって、Ｕ・Ｉターンなどにより人材を当市に誘致し、移住や交流を促進することは、人口減少に歯どめをかけ、我が射水市の活性化を図っていく上で極めてタイムリーで効果的な方策であると考えますが、当局としてのお考えはいかがでしょうか。 現在、日本全体が価値観や質が重視される社会に移行しつつある中、自然資源や環境に恵まれた地方は、健康的で人間らしい生活や真の豊かさを志向する、いわゆるスローライフ志向の人々や、新たな可能性を求める人々にとっては、いわばニューフロンティア、新天地であり、健康な生活、人間性の回復、自己実現や社会還元、子供たちの生きる力をはぐくむなど、多様な生き方を可能とする場として見直されており、地方へのＵ・Ｉターンは団塊の世代やニート、フリーターなどの若者などに対して再チャレンジのための格好の機会ととらえられています。 まさに地方の時代の到来であり、そのためにも地方分権に向けた改革に終わりはなく、今後とも真に地方の自立と責任を確立するための分権改革の推進を国に求めていく必要があると考えます。国としても、今後とも地方の自由度を高め、地域間の競争を施し、その努力に報いる仕組みづくりが求められますが、しかし、実際には地域間で人口や産業の集積、社会インフラ、地理的条件などの点で、既に大きな格差があることは事実であり、この現実を十分に認識する必要があると思います。 そこでであります。この点で我が射水市の優位性に焦点を当てるべきではないかと考えるのです。 富山、高岡の間にあって、水のよさとすぐれた農・海産物、安い土地、あるいはゴルフ場が３つあり、近隣も含めるとそれ以上ある。海王丸パークに太閤山ランド、これらは言い古されたことではありますが、我が射水市は、自然環境、景観、文化など衣食住すべての面において都市部では得難い多様な地域資源に恵まれているということ。それに加え、東京から飛行機で１時間、北陸新幹線や東海北陸自動車道の開通による利便性は、他自治体にまさるとも劣らないことを十分に自覚するべきではないでしょうか。 県でも、この人材誘致、移住政策については、未来とやま戦略会議などにおいて検討を進めておられます。その中では、さきにも述べましたが、スローライフ志向の高まりなど、国民の価値観やライフスタイルが変化し、全国で670万人と言われる団塊の世代の大量退職、いわゆる2007年問題を契機にして、地方への移住の関心が高まっていること。また、国交省の推計で、都市と地方の２つの地域、両方に居住する人口が現在で100万人、2030年には1,000万人を超えることが指摘されているということ。また、新幹線など基幹的な交通体系の整備により、いよいよ地域間競争も激化していくことなど。これらの課題に対応するために、県では狭い意味の観光振興だけではなく、芸術文化、スポーツなどの大規模イベント、学会、各種大会などのコンベンションの開催など、多様な地域間交流を推進するとともに、週末や連休を利用して定期的、反復的に県内を訪れる交流、あるいは半定住の人口の掘り起こしを積極的に進めていくことになっています。 県の18年度予算においても、こうした施策が既に盛り込まれており、具体的には立山連峰、あるいは富山湾を身近に見ながらの農作業や、農山村生活を体験するグリーンツーリズム関係の事業、また森林浴、温泉、和漢薬などのいやしの体験、登山やトレッキングなどのスポーツの体験を半定住のモデル事業として実施する「ときどき富山県民」推進事業、また、豊かな自然環境の中で、質の高い学びの場を提供し、大都市圏からの交流を促進しようというねらいで、学び楽しむとやま夏期大学、また、おわら風の盆、利賀フェスティバル、万葉のふるさとなど、富山県の文化、伝統、芸術の鑑賞を推進するさまざまな事業を進め、大都市圏ではちょっと見られない富山ならではの自然、文化、歴史、伝統などさまざまな魅力を実感していただく機会を提供していくことになっています。 また、こうした施策を具体的に進めるために、首都圏などの居住者を対象にした意向調査、多様な体験メニューの企画や空き住居の登録紹介などの受け入れ態勢の整備、富山暮らしの体験の魅力を全国的によく売れている雑誌に着目し、雑誌記事型広告、インターネットの活用による全国に向けた情報発信、若い人の新規就業者も含め、Ｉ・Ｊ・Ｕターンなど定住を希望する人々に対する富山県のよさのアピールなど、石井知事みずから志願して就職説明会に東京に出向かれ、民間就職支援会社との提携による県内企業への職業紹介の全国的な展開を行うなど、今後の定住人口の拡大に向けさまざまな努力をされているようであります。 そこで、であればこそ、このような施策をされている県や県内他市町村とさらに積極的にタイアップしていくべきではないでしょうか。もちろんこの人材誘致、移住政策を市全体に広がりを持たせるような形で進めていくためには、行政の事業や取り組みで完結するという従来型の発想を改め、ビジネスとして成り立つようにしていくという発想に転換し、民主導のビジネスモデルを構築することが必要です。そして、その新たなビジネスモデルは市当局が住宅、就農、観光など多様なサービスを提供できる体制を整備し、都市住民側に会員制度などによる組織化を行い、両者の橋渡しを行う相談窓口を設置することによって、初めて可能になると考えます。 ビジネスモデルとして、あくまでも例ですが、１つ挙げたいと思います。団塊の世代、お墓を立てようとする方も多いと予想されますが、首都圏では墓参りをするにも自宅から２時間、３時間は当たり前で、しかも高い値段で墓を立てております。つまりその費やす時間と費用を考えれば、射水市に墓参りに来てもいい。それどころか、費用は安いし、水や食べ物もいいといった滞在者による実感としての当市の優位性は、さきに述べたとおりであり、富山ファンを自認する女優の室井 滋さんや、横浜市長の中田市長が定期的に富山に墓参りに訪れていることは知る人ぞ知る有名な話でもあります。このことから、石材、不動産関係のビジネス構築が連想されます。 もちろんこれはあくまでも一例に過ぎず、これらビジネスモデルの構築に向けた実証実験事業への支援措置を県などと協議して講ずる必要もあると思われます。また、射水市への移住、交流を継続的な運動としていくため、県が行っているように、さまざまな機会をとらえ多様な媒体を活用して常に情報を発信し続けることが重要です。さらに、情報発信に当たっては、移住、交流を行おうとする人々の目線に立って、射水市における暮らしに必要な生活費や医療、交通など身の回りの生活関連情報などを具体的かつわかりやすい形で提供することが求められますが、当局として取り組まれてはどうでしょうか。 なお、団塊の世代など高齢の無職者が多数移住してきた場合には、社会保障費などの公的負担の増加が見込まれることから、その受け入れに懸念を示す地方自治体もありますが、この点については、一方で移住者の消費活動や生活関連産業への波及などまでを考慮すると、相応の経済効果が認められることや、健康ブーム、予防医学の普及から、一昔前とは違い、60代、70代の元気あふれるパワーや活躍を見ると、何ら恐れる必要はないと考えます。 さらに、農業の面から考えても、流通や販売、あるいは組織管理など、さまざまな知識と経験を持つ幅広い人材の中から、農業に意欲のある人を掘り起こし、その能力を活用することは、新規就農者の確保や農業経営の強化を図る上においても極めて有益なことではないでしょうか。 富山県でも、こうした年齢層の就農希望者については、農業の未経験者や非農家などさまざまな形が想定されることから、農林水産公社による法人就業希望者への就業情報の提供、また農業の未経験者などに対する農業機械などの技術研修の実施、さらに営農開始に必要な農地取得などのあっせんなど、それぞれの条件に応じたきめ細かな支援策を講じていくことにしており、よくある担い手の育成確保はもとより、農山村地域の活性化の観点から、団塊の世代のパワーを活用する施策を積極的に展開していく予定であるようです。 いずれにしましても、首都圏などの団塊の世代を中心に、地方への定住、あるいは半定住の機運が高まってきているのは事実ですから、こうしたチャンスを生かしてできるだけ幅広い層の意向、ニーズを把握し、交流居住を推進する方法を推し進めてはどうでしょうか。 総務省では、交流を主たる目的として、都会と田舎を行き来するライフスタイルを交流居住と称して、その推進に取り組んでいます。交流居住は、観光と定住の中間に位置づけられるもので、観光と比べると長時間の滞在が可能になるため、地域とのかかわりが密接であり、また定住と比べると地元での雇用確保の必要性が低く、誘致しやすいと言えます。このような田舎との交流や滞在を通じ、地域に多面的な効果と可能性をもたらすことが期待されるのです。 交流居住の主なタイプとしては、目的や都会と田舎との来訪頻度、あるいは田舎での滞在期間などにより５つに分けられており、さっきの墓参りもこれに入りますけれども、その説明についてはここでは省きますが、以上今回提案させていただいた人材誘致、移住政策についての当局のお考えをお聞かせください。 以上、終了いたします。
○副議長（高橋久和君） 当局の答弁を求めます。 宮川助役。 〔助役 宮川忠男君 登壇〕
◎助役（宮川忠男君） 中村議員の人材誘致、移住政策の必要性についての御質問にお答えいたします。 近年、日本の総人口が減少時代に入ったと言われており、本市におきましても、人口増対策は最重要課題であります。 議員御指摘のとおり、本市には
特定重要港湾である富山新港と、その背後地に広がる工業団地、近く全線開通する東海北陸自動車道や北陸新幹線とのアクセスを可能にするインターチェンジやＪＲ駅、県立大学を初めとするさまざまな学術研究機関、さらには豊かな自然や豊富な農水産物など、他の地域にひけをとらない資源がたくさんあると思います。本市の魅力をさらに高めるため、これらの資源を有機的に連携させ、活用するような施策の実施に努めてまいりたいと考えております。 また、議員御提案の現在都会に住み、2007年から退職期を迎える団塊の世代の方々を初めとする人材を本市に誘致し移住を進めるということは、市の活力向上や経済的な面においても有効な手段であると考えております。 国におきましても、国土交通省では「都市のサービスも利用したいが、田舎暮らしも魅力」という団塊世代の需要に応じ、都市と地方の両方に生活基盤を持つ「２つの地域での居住」の支援、また、厚生労働省では「地域雇用開発活性化事業」の一環として、大量退職による地方企業の人材不足や技能継承が困難になることに対応するため、都市圏の高い技能や幅広い経験、人脈を築いてきた有能な人材を誘致し、地方の活性化や若年層の育成を図る事業を推進するなど、Ｕ・Ｉターンや半定住を進める施策に取り組むこととされております。 本市は、さきにも申し上げましたとおり、さまざまな資源に富んだ地域の魅力にあふれた市であり、都市圏に住む方々の需要を十分満たすことができるものと思っております。議員からいただいたさまざまな貴重な提言につきましては、今後、国や県等の動向を勘案しながら、総合計画策定の中でも十分検討してまいりたいというふうに思っております。
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△橋本昌樹君
○副議長（高橋久和君） 橋本昌樹君。 〔９番 橋本昌樹君 登壇〕
◆９番（橋本昌樹君） 自民議員会、橋本昌樹でございます。 それでは、通告に基づいて質問申し上げます。 １日１日秋めいていくきょうこのごろ、両埋め立て地では30数本の橋梁が建ち並び、一部では橋げたの工事が始まっております。（仮称）新湊大橋の一日でも早い完成を心待ちにする一人であります。 さて、私自身、本年度、自由民主党新湊連合支部の政調会のお世話をすることになりました。去る８月10日に公聴会を開催しましたところ、15校下支部及び支援団体の方から国・県及び市に対する要望が各分野にわたってたくさん寄せられました。この要望に対しては、後日整理して国・県及び市に提出したいと思っておりますし、また、分家市長におかれても、各地の
タウンミーティングなどで住民の皆さんから直接多くの要望を聞いておられると思います。住民の皆さんからの要望を一日も早く実現することが責務ではないでしょうか。 しかしながら、財源がなければ何もできないのであります。市長の提案理由説明の中にも、「税収が回復傾向にあるものの、今後も非常に厳しい財政運営が続くものと認識しており、財源の確保に鋭意努めることはもちろん、財政の健全化に向けた一層の努力をしなければならないと思っております。」と言っておられます。ですから、こんなときこそ使用料や手数料の見直しや新たな自主財源の確保、税や使用料などの収納率を上げることが必要ではないでしょうか。 新たな自主財源の確保ということは大変なことと思いますが、かつてある議員から、広報や市の封筒などに企業広告を募り、広告収入を上げ自主財源にしてはどうかという貴重な御意見もございました。また、総務文教委員会において問題となっております職員の駐車場使用料に関しても、現在大島庁舎へ車で通勤されている職員の方だけが月3,000円の駐車料金を払っておられますが、これを市長、助役、議員及び車で通勤される職員の方すべてから駐車場協力金として月1,000円を徴収したらどうでしょうか。そうすれば職員の平等化や、また自主財源の確保になるのではないでしょうか。新たな自主財源の確保に関して、今後当局、議員一丸となって考えていくべきではないでしょうか。ちりも積もれば山となるということわざもあります。 次に、税や使用料の滞納についてであります。 新聞報道によれば、県では10月から市町村にかわって個人住民税の徴収事業を行う直接徴収を始める。今のところ県内４市町村の悪質な滞納案件で実施する予定。三位一体改革で所得税、国税から個人住民税への税源移譲が2010年度から実施されることを踏まえ、自主財源の確保に向けて徴収体制を強化して収入率アップにつなげる。また、県と富山市では、９月から税金滞納者から差し押さえた物件のインターネット公売を始める。県や市はネット公売で収入率アップにつなげたいと報じられているように、各自治体は滞納や自主財源の確保のためいろいろと努力されております。 そこでお聞きします。 当市においても、税、使用料などの滞納が心配になりますが、滞納状況や滞納者に対しての取り組み状況はどのようになっているのか。また、今後差し押さえ物件等のインターネット公売などを考えておられるのか。今後の方針をお尋ねいたします。 ２番目に、完全学校週５日制における授業時間の確保について質問いたします。 完全学校週５日制導入以来、全国的に子供の学力低下が指摘される中、各市町村では小・中学校の夏休みを短縮する動きや、従来の３学期制度を改め２学期制度を導入する動きが広がっております。 そんな中、私が所属します総務文教常任委員会では、７月５日、岡山県倉敷市へ２学期制について視察に行ってまいりました。２学期制導入のねらいは、減少した授業時間を確保し、学力低下を防ぐことにあり、実際年間授業時数が20時間から30時間多くなったということであります。 ２学期制のメリットは、１つには、始業式、終業式や期末テストの回数が減る分、授業時数がふえる。２つ目には、学びの連続性が確保できる。３つ目に、総合的な学習の時間をより充実させることができる。４つ目に、子供や教師、保護者に精神的なゆとりが生まれる等々がありますが、反面デメリットとしては、１つ目に、長らく定着してきた３学期制を切りかえることに対する不安、２つ目に、通知表の回数が減ることで保護者にとって子供の習熟度の把握が難しくなる。３つ目に、定期テストの範囲が広がり、子供への学習負担が過剰になる。４つ目に、学校行事の大幅な見直しが必要になってくる等々が指摘されております。 また、夏休み短縮については、授業時間の確保や学力低下の対応がねらいだが、ふえた時間を活用し、学力対策だけではなく、学校行事を充実させた例もあります。その反面、夏休みしかできない体験をすべきだ。また、生徒が家族と過ごす時間が失われたという意見があります。 当市においては、学校行事を削減したり短縮したり、いろいろと努力をして授業時間の確保に努め、また国語、数学などの理解力の劣る生徒に対しては、朝時間を利用したり、夏休みに補習授業を行ったりして学力向上に努めていると聞いております。しかしながら、削減、短縮した学校行事の中には、子供たちが楽しみにしていた行事もあると思いますし、また、６月定例会においては、議員の中から海王丸や海を利用した特徴ある授業を行ったらどうか、また、もっと充実した農業体験授業を行ったりしてはどうかと、いろいろな要望もあります。 当市においても、授業時間の確保について検討する調査研究会を設けてはいかがでしょうか。公立学校の休日については、学校教育法施行令に公立学校の学期及び夏期、冬期、学年末、農業期等における休日は、当該学校を設置する市町村または都道府県の教育委員会が定めると定義されております。教育長の授業時間の確保及び学力向上についての基本的なお考えをお聞きします。 ちなみに、小学校４年生では、平成９年度で授業日数が224日、授業時間で1,015時間、平成17年度で199日、授業時間で945時間ですから、日で25日、時間で70時間短縮になっております。また、中学２年生では、平成９年では225日、時間で1,050時間、平成17年度では200日、時間では980時間、日でやはり25日、時間で70時間短縮となっております。 ３番目に、芝生グラウンドの整備について要望いたします。 ６月に開催されたＦＩＦＡワールドカップドイツ大会において、地元出身の柳沢選手を射水市一丸となって深夜まで応援したのが昨日のように思われます。さて、当市においては、射水市サッカー協会の方々が中心になり、小学校から社会人に至るまで大会を開催し、心技体の健全な育成に取り組み、次世代の育成のため力を注ぎ、草の根的なサッカーの普及を目指しておられます。 御存じのとおり、サッカーは身体に厳しくかつ激しい競技であります。草の根的な普及や競技レベルの向上において、身体に優しく安心して競技ができる、サッカーをするだれもがあこがれる芝生のグラウンドの整備が必要だと思います。ワールドカップに出場した柳沢選手のように、第２、第３の柳沢選手が誕生するのを期待して質問を終わります。 以上。
○副議長（高橋久和君） 当局の答弁を求めます。 竹内教育長。 〔教育長 竹内伸一君 登壇〕
◎教育長（竹内伸一君） 橋本議員の学校５日制下の授業時間の確保についての御質問にお答えします。 全国的に最近２学期制への踏み出し、夏休みの短縮がありますが、主な目的は議員御指摘のとおり、時間数を確保して学力向上にあります。２学期制の実施校は、現在、全国的には全学校数の１割弱であります。富山県ではまだありません。夏休みの短縮は東京都の一部を初め、富山市では２学期の始業を前倒しして、この８月末に３日間、午前中だけですが、試行したところであります。２学期制や夏休みの短縮によって、具体的にどの程度の時間数を生み出すことができ、その効果はどうであったかについての検証と評価は、今、全国的な各教育委員会が深い関心を持って見守っているところであります。 現在、射水市教育委員会では、射水市の全小・中学校の１年間の学年別、教科別に各学校が実際に行った授業時間数について正確な資料の提出を求め、詳細に分析しているところであります。中間的な結論では、国が示している確保すべき標準時間数は、小・中学校ともほぼ確保しております。そのためには、既に各小・中学校ではさまざまな工夫をしているのですけれども、一、二例、１学期中にこれまで開催していた保護者会、これは午前中授業をして午後は保護者会をすると、これをことしは夏休み中に実施する。あるいは外部からの持ち込み行事や作品提出などの依頼を、現在の学校の事情を丁寧に伝えてお断りしているといったようなことも見られるのであります。 いずれにしても、今全国的に動いている２学期制の諸状況を全体としてよく把握し、十分に検討し、必要があればスピードをつけて対処したいと思っております。 ２番目、サッカー場の整備についての御質問であります。 このことにつきましては、先月、８月ですが、射水市サッカー協会からも教育委員会に対し、同様の趣旨の要望書が提出されたところであります。現在、富山県には芝生のサッカー競技場、これは試合ができるという施設ですが、何と20数カ所ございます。本市にはありません。射水市の小・中学校のグラウンドを除いてサッカー競技が可能なグラウンドは、現在、薬勝寺のサッカー専用グラウンドなど四、五カ所が考えられます。これらの中から芝生化の改修工事を実施しようとする場合、問題点や工事費用、維持管理の方法と費用などについて、今後急ぎ十分検討してまいりたいと思っております。 本市は、ワールドカップの柳沢選手を輩出した土地柄でもあり、市民のサッカー熱は高く、また小学生のスポーツ少年団のサッカーへの加入者数も、野球と並んで最も多く人気の高い種目であります。近いうちにサッカーグラウンドの芝生化が実現するよう、鋭意努力してまいります。 以上です。
○副議長（高橋久和君）
宮田企画総務部長。 〔
企画総務部長 宮田雅人君 登壇〕
◎
企画総務部長（宮田雅人君） 議員御質問の１点目のうち、使用料や手数料の見直しについてお答えします。 現在の射水市の使用料及び手数料は、射水市行政財産使用条例や射水市手数料条例などの条例に基づき徴収しておりますが、使用料等の積算時において、合併時の調整方針に基づき、合併前市町村等の使用料及び手数料を新市に引き継いでいるものについては格差が生じております。本来、使用料及び手数料は受益者などに応分の負担をしていただくために徴収するものであり、格差が生じているものについては、今後できるだけ速やかに見直す必要があるものと考えております。 また、議員御指摘の新たな使用料の徴収等については、今年度策定する行財政改革大綱及びその集中改革プランに基づき検討していくこととしております。 なお、先ほどは具体的な金額の提案もあったわけでございますが、職員の駐車場における使用料につきましては、協力金として月額1,000円を徴収する方向で現在職員組合と話し合っております。早急に合意したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（高橋久和君）
竹内市民環境部長。 〔
市民環境部長 竹内 満君 登壇〕
◎
市民環境部長（竹内満君） 橋本議員の御質問の税及び使用料の収納率の向上につきましてお答えをさせていただきます。 なお、税のほかに主な使用料につきましても、若干数字等を申し上げますが、この使用料につきましては、各部局にわたりますが、あわせてお答えさせていただくことを御了承願いたいと思っております。 市税の平成17年度、現年度における収納率につきましては、市税一般全体で98.7％となっており、その内訳は個人、法人市民税で99.0％、固定資産税で98.6％、軽自動車税で97.6％となっております。また、国民健康保険税の収納率は94.8％であり、国民健康保険税を含めた市税全体の収納率は、合併前の市町村並みの水準となっております。 次に、主な使用料等についてでございますが、上下水道料金の平成17年度の収納状況は、水道料金で99.5％、下水道使用料で99.2％であり、上下水道料金の調定、収納、督促及び滞納整理の一括管理により効率化を図っております。 次に、市営住宅使用料の平成17年度の収納率は96.5％で、滞納者の多くは市税も滞納いたしており、税徴収と連携し納付交渉を行っておりますが、悪質な滞納者につきましては、今後契約解除や損害賠償等の法的手段を講じる考えであります。 また、射水市民病院におきます平成17年度の医療費の収納率は99.8％であります。未収金対策として、文書及び電話による督促、夜間・休日における自宅訪問等を行っております。本年４月からは支払い困難な入院患者に対して納入計画等に基づいて面接を行い、未納者を減らすように努めているところでございます。 いずれにしましても、租税公課を問わず、日常的に納付相談等を実施して実態把握に努め、早期完納に導くことが肝要であろうと認識をいたしております。事情によりましては、分割納付につきましても相談に応じているところでございます。 しかしながら、納付に誠意のない滞納者につきましては、差し押さえ処分も実施をいたしております。昨年の射水市発足の11月から８月までの10カ月の間に合計77件、給与あるいは預貯金、不動産等でございますが、差し押さえ処分を実施いたしております。現在のところ御質問の不動産公売の実績等はございませんが、今後はインターネット公売を含め、富山県総合県税事務所や先進事例を参考にしながら、公売手続を行うべく体制を整え準備してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、圧倒的に大多数の善良なる市民の皆様の納税者の方々にとって、公平を欠くことのないように収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△義本幸子君